有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14百万円
税務上の繰越欠損金 (注)	42百万円
その他	12百万円
繰延税金資産小計	69百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△42百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12百万円
評価性引当額小計	△54百万円
繰延税金資産合計	15百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―百万円
繰延税金資産の純額	15百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	―	―	―	―	―	42	42
評価性引当額	―	―	―	―	―	△42	△42
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.0
住民税均等割額	0.0
評価性引当額	1.7
その他	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.7%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。