有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社青森銀行及び株式会社みちのく銀行の最近2連結会計年度に係る連結財務諸表は、以下のとおりであります。
(株式会社青森銀行)
連結財務諸表
①(連結貸借対照表)

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
資産の部
	現金預け金									1,133,607	776,016
	コールローン及び買入手形									35,000	35,000
	買入金銭債権									2,525	2,643
	金銭の信託									2,000	2,000
	有価証券									※1,※2,※3,※5,※10 741,326	※1,※2,※3,※5,※10 663,073
	貸出金									※3,※4,※5,※6 1,851,582	※3,※4,※5,※6 2,030,099
	外国為替									※3 2,012	※3 8,176
	リース債権及びリース投資資産									16,112	15,938
	その他資産									※3,※5 41,284	※3,※5 42,540
	有形固定資産									※8,※9 20,777	※8,※9 19,360
		建物								7,155	6,663
		土地								※7 10,156	※7 9,553
		建設仮勘定								0	80
		その他の有形固定資産								3,464	3,063
	無形固定資産									1,860	1,854
		ソフトウエア								1,763	1,381
		その他の無形固定資産								96	473
	退職給付に係る資産									4,794	4,586
	繰延税金資産									531	5,427
	支払承諾見返									※3 13,694	※3 13,036
	貸倒引当金									△8,100	△7,704
	投資損失引当金									―	△22
	資産の部合計									3,859,008	3,612,026
負債の部
	預金									※5 2,869,605	※5 2,872,381
	譲渡性預金									167,728	176,762
	コールマネー及び売渡手形									2,447	13,438
	債券貸借取引受入担保金									※5 93,308	※5 2,609
	借用金									※5 567,505	※5 402,919
	外国為替									129	38
	その他負債									25,933	25,075
	賞与引当金									531	511
	役員賞与引当金									24	25
	退職給付に係る負債									112	115
	役員退職慰労引当金									9	4
	株式給付引当金									193	195
	睡眠預金払戻損失引当金									238	182
	再評価に係る繰延税金負債									※7 1,481	※7 1,398
	支払承諾									13,694	13,036
	負債の部合計									3,742,944	3,508,693

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
純資産の部
	資本金									19,562	19,562
	資本剰余金									12,916	12,916
	利益剰余金									75,581	74,017
	自己株式									△321	―
	株主資本合計									107,739	106,496
	その他有価証券評価差額金									5,791	△6,350
	繰延ヘッジ損益									△209	1,029
	土地再評価差額金									※7 2,384	※7 2,278
	退職給付に係る調整累計額									359	△120
	その他の包括利益累計額合計									8,325	△3,163
	純資産の部合計									116,064	103,333
負債及び純資産の部合計										3,859,008	3,612,026

②(連結損益計算書及び連結包括利益計算書)
(連結損益計算書)

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
経常収益										42,866	45,785
	資金運用収益									22,310	21,641
		貸出金利息								15,986	15,580
		有価証券利息配当金								5,568	5,436
		コールローン利息及び買入手形利息								15	△8
		預け金利息								739	630
		その他の受入利息								0	2
	役務取引等収益									6,943	7,877
	その他業務収益									636	3,510
	その他経常収益									12,976	12,756
		償却債権取立益								2	0
		その他の経常収益								12,974	12,756
経常費用										37,353	40,643
	資金調達費用									627	982
		預金利息								102	83
		譲渡性預金利息								20	20
		コールマネー利息及び売渡手形利息								23	443
		債券貸借取引支払利息								18	84
		借用金利息								31	27
		その他の支払利息								429	323
	役務取引等費用									2,790	3,056
	その他業務費用									1,409	5,651
	営業経費									※1 20,772	※1 21,011
	その他経常費用									11,753	9,940
		貸倒引当金繰入額								383	162
		その他の経常費用								※2 11,370	※2 9,778
経常利益										5,513	5,142
特別利益										20	10
	固定資産処分益									20	10
特別損失										147	1,031
	固定資産処分損									87	125
	減損損失									※3 60	※3 906
税金等調整前当期純利益										5,385	4,121
法人税、住民税及び事業税										1,628	1,214
法人税等調整額										182	50
法人税等合計										1,810	1,265
当期純利益										3,574	2,856
親会社株主に帰属する当期純利益										3,574	2,856

(連結包括利益計算書)

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期純利益										3,574	2,856
その他の包括利益										※1 △5,421	※1 △11,382
	その他有価証券評価差額金									△6,361	△12,141
	繰延ヘッジ損益									1,315	1,238
	退職給付に係る調整額									△375	△479
包括利益										△1,846	△8,526
(内訳)
	親会社株主に係る包括利益									△1,846	△8,526

③(連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,562	12,916	73,489	△783	105,184
当期変動額
剰余金の配当			△1,019		△1,019
親会社株主に帰属する当期純利益			3,574		3,574
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分			△0	0	0
自己株式の消却			△465	465
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	2,091	462	2,554
当期末残高	19,562	12,916	75,581	△321	107,739

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,153	△1,525	2,385	734	13,747	118,932
当期変動額
剰余金の配当						△1,019
親会社株主に帰属する当期純利益						3,574
自己株式の取得						△2
自己株式の処分						0
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩						0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△6,361	1,315	△0	△375	△5,422	△5,422
当期変動額合計	△6,361	1,315	△0	△375	△5,422	△2,868
当期末残高	5,791	△209	2,384	359	8,325	116,064

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,562	12,916	75,581	△321	107,739
当期変動額
剰余金の配当			△4,525		△4,525
親会社株主に帰属する当期純利益			2,856		2,856
自己株式の取得
自己株式の処分				321	321
土地再評価差額金の取崩			105		105
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	△1,563	321	△1,242
当期末残高	19,562	12,916	74,017	―	106,496

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,791	△209	2,384	359	8,325	116,064
当期変動額
剰余金の配当						△4,525
親会社株主に帰属する当期純利益						2,856
自己株式の取得
自己株式の処分						321
土地再評価差額金の取崩						105
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△12,141	1,238	△105	△479	△11,488	△11,488
当期変動額合計	△12,141	1,238	△105	△479	△11,488	△12,731
当期末残高	△6,350	1,029	2,278	△120	△3,163	103,333

④(連結キャッシュ・フロー計算書)

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									5,385	4,121
	減価償却費									1,851	1,707
	減損損失									60	906
	貸倒引当金の増減(△)									△667	△396
	投資損失引当金の増減額(△は減少)									―	22
	賞与引当金の増減額(△は減少)									△11	△20
	役員賞与引当金の増減額(△は減少)									△0	0
	退職給付に係る資産の増減額(△は増加)									△120	208
	退職給付に係る負債の増減額(△は減少)									2	3
	役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)									1	△5
	株式給付引当金の増減額(△は減少)									39	1
	睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)									△95	△56
	資金運用収益									△22,310	△21,641
	資金調達費用									627	982
	有価証券関係損益(△)									△841	241
	為替差損益(△は益)									△2,117	△1,427
	固定資産処分損益(△は益)									67	114
	貸出金の純増(△)減									△9,579	△178,517
	預金の純増減(△)									157,729	2,776
	譲渡性預金の純増減(△)									△4,055	9,034
	借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)									36,919	△164,586
	預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減									△459	480
	コールローン等の純増(△)減									△15,041	△118
	コールマネー等の純増減(△)									1,340	10,990
	債券貸借取引受入担保金の純増減(△)									△10,114	△90,698
	外国為替(資産)の純増(△)減									△436	△6,164
	外国為替(負債)の純増減(△)									126	△91
	リース債権及びリース投資資産の純増(△)減									△332	174
	資金運用による収入									22,302	22,114
	資金調達による支出									△650	△989
	その他									4,360	△657
	小計									163,978	△411,487
	法人税等の支払額									△1,603	△1,575
	営業活動によるキャッシュ・フロー									162,374	△413,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△132,435	△203,411
	有価証券の売却による収入									74,843	176,456
	有価証券の償還による収入									149,388	88,734
	金銭の信託の減少による収入									3,000	―
	有形固定資産の取得による支出									△654	△708
	有形固定資産の売却による収入									50	62
	無形固定資産の取得による支出									△649	△657
	投資活動によるキャッシュ・フロー									93,543	60,475

											(単位:百万円)
										前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△1,019	△4,525
	自己株式の取得による支出									△2	―
	自己株式の売却による収入									0	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,021	△4,525
現金及び現金同等物に係る換算差額										5	3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)										254,901	△357,109
現金及び現金同等物の期首残高										876,888	1,131,790
現金及び現金同等物の期末残高										※1 1,131,790	※1 774,680

(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 5社
青銀甲田株式会社
あおぎんカードサービス株式会社
あおぎんリース株式会社
あおぎん信用保証株式会社
あおもり創生パートナーズ株式会社
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
プロクレアHD地域共創ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 5社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年～50年
その他 3年～32年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(2～5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号2022年4月14日)に規定する正常先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額(以下「非保全額」という。)のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、
① 非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。
② 上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次査定を行い、資産査定部署が二次査定を行っております。また当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 4,156百万円(前連結会計年度末は4,141百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規程に基づく取締役等への株式会社プロクレアホールディングス普通株式の交付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき必要と認められる額を計上しております。
(11)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との取引に係る収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、上記のうち、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証券の相場変動を相殺し、ヘッジ会計として繰延ヘッジを適用しているヘッジ取引について「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
②為替リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益
投資信託の解約に伴う損益については、銘柄毎に、投資信託解約益については「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に、一方、投資信託解約損については「その他業務費用」に純額で計上しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りとなっております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響については、翌連結会計年度以降は行動制限の緩和等により、当連結会計年度と比較して軽減されるものと仮定しております。
貸倒引当金
1.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	8,100百万円	7,704百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 算出方法
貸倒引当金の算出方法は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の4.「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し(新型コロナウイルス感染症や物価高・資源高等の影響を含む)」であります。「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、経営改善計画等を個別に評価し設定しております。
(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定しております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症等の状況やその経済への影響から個別貸出先の業績の変化等により、翌連結会計年度の損失額が増減する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
1.概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
2.適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、現時点では未定であります。
(追加情報)
1.「重要な会計上の見積り」以外の会計上の見積りの判断が、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす項目については、以下の通りとなっております。
繰延税金資産
現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して将来の課税所得を算出しております。翌連結会計年度以降については、毎期安定した課税所得を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症等の状況やその経済への影響が変化した場合には、課税所得の増減により税金費用についても増減する可能性があります。
2.業績連動型株式報酬制度
当行は取締役等の報酬と当行の親会社である株式会社プロクレアホールディングス(以下、「当行親会社」という。)の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行親会社の普通株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当行親会社の普通株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当行及び連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株 式	―百万円	―百万円

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
6,470百万円	6,056百万円

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募( 金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 危険債権額 三月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額	4,670百万円 17,985百万円 17百万円 4,743百万円 27,417百万円	5,284百万円 19,837百万円 2百万円 3,967百万円 29,092百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1,797百万円	1,748百万円

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	515,840百万円	388,796百万円
貸出金	236,198百万円	56,387百万円
計	752,038百万円	445,184百万円

担保資産に対応する債務

預金 債券貸借取引受入担保金 借用金

10,507百万円 93,308百万円 559,300百万円

7,535百万円 2,609百万円 396,300百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として次のものを計上しております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
その他資産	20,000百万円	20,000百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
金融商品等差入担保金 保証金	147百万円 63百万円	―百万円 60百万円

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
融資未実行残高 うち原契約期間が1年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	434,742百万円 423,657百万円	434,935百万円 425,393百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2001年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
5,607百万円	5,241百万円

※8.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
減価償却累計額	27,353	百万円	27,941	百万円

※9.有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
圧縮記帳額 (当該連結会計年度の圧縮記帳額)	1,348百万円 ( ―百万円)	1,348百万円 ( ―百万円)

※10.「有価証券」中の社債のうち有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
21,310百万円	23,021百万円

(連結損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
給与・手当 退職給付費用	9,153百万円 △20百万円	9,170百万円 81百万円

※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式等売却損 株式等償却	319百万円 204百万円	73百万円 196百万円

※3.当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位(連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等については、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県内の社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
連結子会社については、各社毎にグルーピングしております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、投資額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
地域 主な用途 種類 減損損失 青森県内 営業店舗等 土地建物3カ所 12百万円 遊休資産 土地 1か所 1百万円 青森県外 営業店舗等 土地建物2か所 46百万円 合計60百万円 (うち建物 57百万円) (うち土地 2百万円)	地域 主な用途 種類 減損損失 青森県内 営業店舗等 土地建物25カ所 854百万円 遊休資産 土地建物4か所 16百万円 青森県外 営業店舗等 土地建物4か所 35百万円 合計906百万円 (うち建物337百万円) (うち土地569百万円)

なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省2002年7月3日改正)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
上記のうち営業店舗等は、主に2025年1月(予定)の株式会社みちのく銀行との合併後に実施予定の店舗統合(移転)の決定等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△8,245	百万円	△19,888	百万円
組替調整額	△861	〃	2,386	〃
税効果調整前	△9,106	〃	△17,502	〃
税効果額	2,745	〃	5,360	〃
その他有価証券評価差額金	△6,361	〃	△12,141	〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額	1,889	〃	3,966	〃
組替調整額	―	〃	△2,186	〃
税効果調整前	1,889	〃	1,780	〃
税効果額	△574	〃	△541	〃
繰延ヘッジ損益	1,315	〃	1,238	〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	△414	〃	△643	〃
組替調整額	△124	〃	△46	〃
税効果調整前	△539	〃	△689	〃
税効果額	163	〃	209	〃
退職給付に係る調整額	△375	〃	△479	〃
その他の包括利益合計	△5,421	〃	△11,382	〃

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	20,512	―	130	20,381	注1
合 計	20,512	―	130	20,381
自己株式
普通株式	220	1	130	91	注2、3、4
合 計	220	1	130	91

注1.発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
2.普通株式の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する株式が、当連結会計年度期首株式数に91千株、当連結会計年度末株式数に91千株含まれております。
3.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
4.普通株式の自己株式の減少130千株のうち、130千株は取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少、0千株は単元未満株式の買増請求による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決 議)	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月24日 定時株主総会	普通株式	509	25.0	2021年3月31日	2021年6月25日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	509	25.0	2021年9月30日	2021年12月10日

(注)1.2021年6月24日開催の定時株主総会にて決議し支払われた配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2021年11月12日開催の取締役会にて決議し支払われた配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決 議)	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	509	利益剰余金	25.0	2022年3月31日	2022年6月27日

(注)上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	20,381	―	―	20,381
合 計	20,381	―	―	20,381
自己株式
普通株式	91	―	91	―	注1、2
合 計	91	―	91	―

注1.普通株式の自己株式における当連結会計年度期首株式数91千株は、役員報酬BIP信託が保有する株式であります。
2.普通株式の自己株式の減少は、株式会社プロクレアホールディングス設立による株式移転による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決 議)	株式の 種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	509	25.0	2022年3月31日	2022年6月27日
2022年9月22日 取締役会	普通株式	1,467	72.0	2022年6月30日	2022年9月26日
2023年3月23日 取締役会	普通株式	2,547	125.0	2022年12月31日	2023年3月24日

(注)2022年6月24日開催の定時株主総会にて決議し支払われた配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)金銭以外による配当

(決 議)	株式の 種類	配当財産の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年3月30日 臨時株主総会	普通株式	有価証券	0	0.03	2022年12月31日	2023年3月31日

(注)当行が保有する株式会社プロクレアホールディングス普通株式276株を現物配当しております。
(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当ありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
現金預け金勘定	1,133,607百万円	776,016百万円
その他の預け金	△1,817百万円	△1,336百万円
現金及び現金同等物	1,131,790百万円	774,680百万円

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
銀行業務における店舗であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。
当行では、個人・法人向けの貸出債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金やコールマネー等資金調達のため、金融負債を有しております。
このように主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行い、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
また、為替変動リスクを有する外貨建債券などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リスク回避のためのデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクや、金利の変動リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、大半は青森県内向けのものであり、青森県の経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
また、投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建金融商品は、為替の変動リスクにも晒されております。
預金や短期金融市場からの資金調達等の負債は、資産との金利または期間のミスマッチによる金利の変動リスクを有しております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクを有しているほか、短期金融市場からの資金調達等については、市場全体の信用収縮等の混乱により、必要な資金が調達できなくなったり、当行の信用力によっては通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクを有しております。
当行が行っているデリバティブ取引には、当行が保有する資産に関わるリスクのヘッジ目的の金利スワップ取引、外国為替予約取引や、顧客のニーズに応えるため取引先と行う外国為替予約取引、収益確保や短期的な売買差益を獲得する目的の債券先物取引があります。
当行では、デリバティブ取引について、ヘッジ会計を適用しております。金利スワップ取引をヘッジ手段とし、有価証券をヘッジ対象とする金利変動リスクに対するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、為替変動リスクに対するヘッジについては、為替予約取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
当行が利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは金利、有価証券などの価格、為替等、市場のリスクファクターの変動により保有するポジションの価値が変動し損失を被るリスクであり、信用リスクとは相手方の債務不履行等により保有しているポジションの価値が減少・消失し、損失を被るリスクであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、クレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また必要に応じて経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、監査部が監査をしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、格付や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行は、金利リスク、価格変動リスク等の市場リスクについて、リスク量を適切に把握し、経営体力の範囲内にコントロールするとともに、リスクの配分によって適切な収益の確保を目指すため、ALM運営の一環として管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、リスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR(バリュー・アット・リスク)等の手法を用いてモニタリングを行っております。また月次でALM・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。
当行では、為替の変動リスクに関して、持高の実質ネットポジション管理をしております。
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくVaRを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。これらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し報告しております。
「有価証券」「貸出金」「預金」に係るVaRの算定に当たっては、分散共分散法(保有期間3ヶ月、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しており、2023年3月31日(当連結会計年度の決算日)現在における当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で26,778百万円であります。
なお、当行では保有期間1日VaRについて、モデルが算出するVaRと現在価値の変動とを比較するバックテスティングを実施しております。当連結会計年度に関してバックテスティングを250回実施した結果、超過回数は4回となっております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、「現金預け金」、「コールローン及び買入手形」、「コールマネー及び売渡手形」及び「債券貸借取引受入担保金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)有価証券
満期保有目的の債券	264,449	263,942	△507
その他有価証券	473,808	473,808	―
(2)貸出金	1,851,582
貸倒引当金(*1)	△7,280
	1,844,301	1,844,356	54
資産計	2,582,559	2,582,107	△452
(1)預金	2,869,605	2,869,607	2
(2)譲渡性預金	167,728	167,728	―
(3)借用金	567,505	567,505	―
負債計	3,604,838	3,604,840	2
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,000)	(1,000)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(301)	(301)	―
デリバティブ取引計	(1,302)	(1,302)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)有価証券(*1)
満期保有目的の債券	249,279	248,362	△916
その他有価証券	410,569	410,569	―
(2)貸出金	2,030,099
貸倒引当金(*1)	△6,915
	2,023,184	2,019,545	△3,638
資産計	2,683,032	2,678,477	△4,555
(1)預金	2,872,381	2,872,382	1
(2)譲渡性預金	176,762	176,762	―
(3)借用金	402,919	402,919	―
負債計	3,452,062	3,452,064	1
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(17)	(17)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	1,478	1,478	―
デリバティブ取引計	1,460	1,460	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
① 非上場株式(*1) (*2)	1,637	1,669
② 非上場外国株式(*1)	0	0
③ 組合出資金(*3)	1,327	1,429
④ その他	103	103
合 計	3,068	3,202

(*1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について7百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券(*1)	71,917	204,482	103,533	97,030	75,660	158,349
満期保有目的の債券	23,287	110,310	65,442	40,494	21,890	2,760
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	11,047	94,928	49,924	37,406	20,302	―
社債	3,686	8,938	12,496	1,288	―	―
その他有価証券のうち満期が あるもの	48,629	94,172	38,090	56,535	53,770	155,589
うち国債	20,500	15,000	2,000	―	3,500	99,900
地方債	11,340	23,318	20,195	33,383	35,510	41,329
社債	12,899	15,862	10,825	7,562	4,172	12,420
貸出金(*2)	334,553	360,907	281,144	173,945	216,510	427,790
合 計	406,471	565,390	384,677	270,976	292,171	586,140

(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない22,479万円、期間の定めのないもの34,248百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券(*1)	144,375	136,286	123,356	81,476	43,195	107,222
満期保有目的の債券	84,553	62,672	56,540	37,177	5,791	2,375
うち国債	―	―	―	―	―	―
地方債	73,034	45,995	44,433	34,773	4,324	―
社債	5,102	12,260	9,655	1,003	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	59,821	73,613	66,816	44,298	37,404	104,846
うち国債	10,500	21,500	―	―	2,000	55,100
地方債	10,012	23,351	21,790	32,589	29,802	33,949
社債	11,459	13,713	2,843	7,335	3,764	11,091
貸出金(*2)	482,784	360,002	271,180	180,465	227,567	451,587
合 計	627,159	496,288	394,537	261,941	270,763	558,809

(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24,761万円、期間の定めのないもの31,750百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	2,789,152	77,009	2,826	306	311	―
譲渡性預金	167,728	―	―	―	―	―
借用金	242,396	228,974	96,135	―	―	―
合 計	3,199,276	305,983	98,961	306	311	―

(*) 預金のうち、要求払預金等については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	2,782,268	86,213	3,190	243	465	-
譲渡性預金	176,762	-	-	-	-	-
借用金	68,554	266,730	67,635	-	-	-
合計	3,027,584	352,943	70,825	243	465	-

(*) 預金のうち、要求払預金等については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(その他有価証券)(*1)
うち国債	142,591	―	―	142,591
地方債	―	164,995	―	164,995
社債	―	64,074	―	64,074
株式	12,273	―	―	12,273
外国証券	21,725	8,900	―	30,626
デリバティブ取引
金利関連	―	663	―	663
通貨関連	―	1	―	1
資産計	176,590	238,635	―	415,225
デリバティブ取引
金利関連	―	964	―	964
通貨関連	―	1,002	―	1,002
負債計	―	1,966	―	1,966

(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は59,246百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(その他有価証券)
うち国債	88,073	―	―	88,073
地方債	―	149,275	―	149,275
社債	―	50,105	―	50,105
株式	10,689	―	―	10,689
外国証券	9,710	8,861	―	18,571
投資信託	11,252	82,601	―	93,853
デリバティブ取引
金利関連	―	1,478	―	1,478
通貨関連	―	8	―	8
資産計	119,726	292,329	―	412,056
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	26	―	26
負債計	―	26	―	26

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(満期保有目的の債券)
うち国債	―	―	―	―
地方債	―	213,474	―	213,474
社債	―	5,081	21,365	26,447
その他	―	―	24,021	24,021
貸出金	―	―	1,844,356	1,844,356
資産計	―	218,556	1,889,742	2,108,299
預金	―	2,869,607	―	2,869,607
譲渡性預金	―	167,728	―	167,728
借用金	―	567,505	―	567,505
負債計	―	3,604,840	―	3,604,840

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券(満期保有目的の債券)
うち国債	―	―	―	―
地方債	―	201,998	―	201,998
社債	―	4,986	23,143	28,129
その他	―	―	18,234	18,234
貸出金	―	―	2,019,545	2,019,545
資産計	―	206,985	2,060,922	2,267,908
預金	―	2,872,382	―	2,872,382
譲渡性預金	―	176,762	―	176,762
借用金	―	402,919	―	402,919
負債計	―	3,452,064	―	3,452,064

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものについてはレベル1の時価に分類しており、主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合、また相場価格に準ずるものとして観察可能なインプットを用いて合理的に算定された価格(情報ベンダー等から入手した価格)等はレベル2の時価に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。証券化商品については、相場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格等によっており、その価格の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、観察可能なインプットを使用していることからレベル2の時価に分類しております。
借用金
残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が1年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引、通貨関連取引等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
割引現在価値の算定に使用されるインプットは市場金利や為替レート等であり、観察可能なインプットを使用していることからレベル2の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	―	―

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	地方債	34,015	34,039	24
	社債	17,060	17,172	112
	その他	9,701	9,710	8
	小計	60,777	60,922	145
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	地方債	179,894	179,434	△459
	社債	9,314	9,274	△39
	その他	14,463	14,310	△153
	小計	203,672	203,020	△652
合計		264,449	263,942	△507

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	地方債	31,900	31,903	3
	社債	20,151	20,365	213
	その他	4,565	4,577	12
	小計	56,617	56,846	229
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	地方債	170,889	170,095	△794
	社債	7,833	7,763	△70
	その他	13,960	13,656	△304
	小計	192,684	191,515	△1,168
合計		249,301	248,362	△939

3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	11,020	5,034	5,985
	債券	177,155	174,169	2,986
	国債	101,694	99,774	1,919
	地方債	41,139	40,358	780
	社債	34,321	34,036	285
	その他	46,043	42,045	3,997
	外国証券	10,812	10,517	294
	その他	35,230	31,527	3,702
	小計	234,218	221,249	12,969
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	1,253	1,727	△473
	債券	194,506	197,850	△3,344
	国債	40,897	42,233	△1,336
	地方債	123,856	125,696	△1,840
	社債	29,752	29,920	△167
	その他	43,829	44,695	△865
	外国証券	19,813	20,249	△435
	その他	24,016	24,446	△429
	小計	239,589	244,273	△4,683
合計		473,808	465,522	8,285

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	9,201	4,474	4,726
	債券	75,926	75,177	748
	国債	32,164	32,016	148
	地方債	23,859	23,379	480
	社債	19,901	19,782	119
	その他	20,093	19,772	320
	外国証券	3,779	3,773	5
	その他	16,314	15,998	315
	小計	105,221	99,424	5,796
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないも の	株式	1,487	1,636	△148
	債券	211,528	217,997	△6,469
	国債	55,908	58,549	△2,641
	地方債	125,415	128,851	△3,435
	社債	30,203	30,596	△393
	その他	92,332	100,787	△8,455
	外国証券	14,792	14,977	△184
	その他	77,539	85,810	△8,270
	小計	305,347	320,421	△15,073
合計		410,569	419,846	△9,277

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
債券	60	60	0	―	―	―
社債	60	60	0	―	―	―
合 計	60	60	0	―	―	―

(注)前連結会計年度における社債の売却は買入消却によるものです。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,692	1,331	122
債券	8,935	61	225
国債	8,617	61	225
社債	317	0	―
その他	59,171	1,381	1,361
外国証券	25,739	57	603
その他	34,031	1,324	757
合計	72,398	2,774	1,708

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,596	1,764	6
債券	95,498	3,122	3,228
国債	92,706	3,122	3,069
地方債	2,792	―	158
その他	75,218	739	2,353
外国証券	56,916	171	1,948
その他	18,302	567	404
合計	174,313	5,626	5,588

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は197百万円(株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は215百万円(株式185百万円、債券30百万円)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものから時価の回復する見込みがあると認められるものを除いた場合、また債券については発行会社の財政状態等も勘案したうえで、減損処理を実施しております。
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	2,000	―

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	2,000	―

2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	8,323
その他有価証券	8,323
(△)繰延税金負債	2,532
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	5,791
(△)非支配株主持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	5,791

当連結会計年度(2023年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	△9,178
その他有価証券	△9,178
(+)繰延税金資産	2,827
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△6,350
(△)非支配株主持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	△6,350

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	16,248	―	△1,001	△1,001
	買建	77	―	0	0
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		―――	―――	△1,000	△1,000

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち1年 超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	953	―	△17	△17
	買建	347	―	△0	△0
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合 計		―――	―――	△17	△17

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券 (債券)
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		70,000	70,000	△301
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
合 計		―――	―――	―――	△301

(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	その他有価証券 (債券)
	受取固定・支払変動		―	―	―
	受取変動・支払固定		20,000	20,000	1,478
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
合 計		―――	―――	―――	1,478

(注)主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、2016年3月に退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社の退職一時金制度については、連結財務諸表における重要性が乏しいため、「2.確定給付制度」において、原則法に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	15,010	14,596
勤務費用	373	370
利息費用	148	144
数理計算上の差異の発生額	390	268
退職給付の支払額	△1,264	△1,123
過去勤務費用の発生額	△61	―
退職給付債務の期末残高	14,596	14,255

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	19,574	19,278
期待運用収益	398	392
数理計算上の差異の発生額	△65	△374
事業主からの拠出額	183	179
退職給付の支払額	△812	△748
年金資産の期末残高	19,278	18,726

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,483	14,139
年金資産	△19,278	△18,726
	△4,794	△4,586
非積立型制度の退職給付債務	112	115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,682	△4,470
退職給付に係る負債	112	115
退職給付に係る資産	△4,794	△4,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,682	△4,470

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	373	370
利息費用	148	144
期待運用収益	△398	△392
数理計算上の差異の費用処理額	△124	△25
過去勤務費用の費用処理額	△20	△20
その他	9	5
確定給付制度に係る退職給付費用	△12	81

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	41	△20
数理計算上の差異	△580	△668
合 計	△539	△689

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	41	20
未認識数理計算上の差異	474	△193
合 計	515	△173

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
国内債券	31	%	29	%
国内株式	19	%	20	%
外国株式	13	%	13	%
外国債券	9	%	8	%
一般勘定	24	%	25	%
その他	4	%	5	%
合 計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に27%、当連結会計年度に28%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区 分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	1.8%～12.3%		1.8%～9.4%

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	239百万円	269百万円
貸倒引当金	2,700	2,728
未払事業税	93	61
減価償却限度超過額	418	492
賞与引当金	160	155
有価証券償却	304	237
その他有価証券評価差額金	―	2,837
その他	944	923
繰延税金資産小計	4,861	7,706
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,796	△1,820
評価性引当額小計	△1,796	△1,820
繰延税金資産合計	3,064	5,885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,532	△9
繰延ヘッジ損失	―	△449
繰延税金負債合計	△2,532	△458
繰延税金資産(負債)の純額	531百万円	5,427百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4 %	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	―
住民税均等割額	0.8	―
評価性引当額	△0.7	―
その他	2.6	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%	―%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行及び連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
当行グループでは、賃借店舗等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産は継続して営業することを前提としており、使用期間が明確でありません。従いまして、資産除去債務を合理的に見積もることができない賃借資産については、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
役務取引等収益	5,948	5,965
預金・貸出業務	2,961	3,107
為替業務	1,106	964
証券関連業務	101	95
代理業務	1,721	1,743
保護預り・貸金庫業務	57	54
その他の経常収益	164	115
顧客との契約から生じる経常収益	6,113	6,080
上記以外の経常収益	36,753	39,704
経常収益	42,866	45,785

(注)役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。
なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、国内において銀行業を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。
従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、有価証券投資業務や為替業務等の金融取引を行っております。「リース業」は主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
なお、子会社であるあおぎんリース株式会社の報告セグメントについては、従来「リース部門」と「その他の業務部門」に区分しておりましたが、経営統合を契機に、当連結会計年度より会社単位の管理区分とし「リース部門」に統合しております。
上記のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
(1) 外部顧客に対する 経常収益	32,217	9,662	41,880	986	42,866	―	42,866
(2) セグメント間の内部 経常収益	688	319	1,008	583	1,591	△1,591	―
計	32,906	9,982	42,889	1,569	44,458	△1,591	42,866
セグメント利益	4,971	433	5,405	787	6,192	△679	5,513
セグメント資産	3,845,170	32,340	3,877,511	11,095	3,888,606	△29,597	3,859,008
その他の項目 減価償却費 資金運用収益 資金調達費用 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額	1,754 22,908 595 1,119	93 43 96 186	1,847 22,952 691 1,305	3 137 ― 0	1,851 23,089 691 1,305	― △779 △64 ―	1,851 22,310 627 1,305

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(3)資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
(4)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
(1) 外部顧客に対する 経常収益	35,471	9,942	45,413	372	45,785	―	45,785
(2) セグメント間の内部 経常収益	2,857	871	3,729	2,347	6,076	△6,076	―
計	38,328	10,813	49,142	2,719	51,862	△6,076	45,785
セグメント利益	7,415	1,002	8,418	1,928	10,346	△5,204	5,142
セグメント資産	3,603,063	31,322	3,634,385	10,744	3,645,130	△33,103	3,612,026
その他の項目 減価償却費 資金運用収益 資金調達費用 有形固定資産及び無形固 定資産の増加額	1,607 25,038 955 1,207	97 48 97 158	1,704 25,087 1,052 1,366	3 147 ― 0	1,707 25,234 1,052 1,366	― △3,593 △69 ―	1,707 21,641 982 1,366

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去及び退職給付に係る資産の調整額であります。
(3)資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
(4)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. サービスごとの情報

(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	15,988	8,344	6,943	9,662	1,927	42,866

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. サービスごとの情報

(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	15,580	11,098	7,877	9,942	1,286	45,785

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が、連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	60	―	60	―	60

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	906	―	906	―	906

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社プロクレアホールディングス(東京証券取引所プライム市場上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	5,720円28銭	5,069円83銭
1株当たり当期純利益	176円18銭	140円12銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	116,064	103,333
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	―	―
うち新株予約権	百万円	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	116,064	103,333
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	20,289	20,381

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	3,574	2,856
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	百万円	3,574	2,856
普通株式の期中平均株式数	千株	20,290	20,381

4.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数ならびに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
控除した当該株式の期末株式数は、前連結会計年度91千株、また期中平均株式数は、前連結会計年度91千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤(連結附属明細表)
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
借用金	567,505	402,919	0.005	―
再割引手形	―	―	―	―
借入金	567,505	402,919	0.005	2023年4月～ 2027年8月
リース債務	622	469	―	2023年5月～ 2030年2月

(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額控除前の金額をもって連結貸借対照表計上額としているため、記載しておりません。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
借入金(百万円)	68,554	170,480	96,250	67,575	60
リース債務(百万円)	165	146	78	48	25

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(資産除去債務明細表)
該当事項はありません。
(株式会社 みちのく銀行)
連結財務諸表
① (連結貸借対照表)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
資産の部
現金預け金	431,395	347,925
買入金銭債権	2,414	2,471
金銭の信託	20,040	9,985
有価証券	※1,※2,※4,※9 208,662	※1,※2,※4,※9 202,785
貸出金	※2,※3,※4,※5 1,705,785	※2,※3,※4,※5 1,745,354
リース債権及びリース投資資産	17,966	17,861
その他資産	※2,※4 22,128	※2,※4 23,936
有形固定資産	※7,※8 13,109	※7,※8 11,871
建物	5,000	4,678
土地	※6 6,344	※6 5,646
建設仮勘定	210	2
その他の有形固定資産	1,553	1,544
無形固定資産	2,614	2,464
ソフトウエア	2,333	1,778
その他の無形固定資産	281	685
退職給付に係る資産	1,289	1,256
繰延税金資産	3,689	4,056
支払承諾見返	※2 9,640	※2 9,891
貸倒引当金	△11,461	△13,524
投資損失引当金	△41	△213
資産の部合計	2,427,235	2,366,122
負債の部
預金	※4 2,153,085	※4 2,154,048
譲渡性預金	38,061	46,696
借用金	※4 126,854	※4 60,430
その他負債	10,663	10,758
賞与引当金	852	799
退職給付に係る負債	220	134
役員株式給付引当金	417	348
睡眠預金払戻損失引当金	214	174
偶発損失引当金	191	348
利息返還損失引当金	0	―
再評価に係る繰延税金負債	※6 398	※6 342
支払承諾	9,640	9,891
負債の部合計	2,340,601	2,283,972

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
純資産の部
資本金	36,986	36,986
資本剰余金	31,141	31,116
利益剰余金	20,845	19,154
自己株式	△690	―
株主資本合計	88,282	87,257
その他有価証券評価差額金	△2,546	△5,227
繰延ヘッジ損益	153	163
土地再評価差額金	※6 208	※6 196
退職給付に係る調整累計額	△84	△240
その他の包括利益累計額合計	△2,268	△5,107
非支配株主持分	619	―
純資産の部合計	86,633	82,149
負債及び純資産の部合計	2,427,235	2,366,122

② (連結損益計算書及び連結包括利益計算書)
(連結損益計算書)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
経常収益	42,478	40,120
資金運用収益	25,056	22,599
貸出金利息	18,103	18,122
有価証券利息配当金	6,555	4,088
コールローン利息及び買入手形利息	0	0
預け金利息	397	388
その他の受入利息	0	0
役務取引等収益	6,053	6,330
その他業務収益	14	112
その他経常収益	11,353	11,077
貸倒引当金戻入益	615	―
償却債権取立益	6	8
その他の経常収益	10,731	11,068
経常費用	39,746	40,359
資金調達費用	82	65
預金利息	68	50
譲渡性預金利息	5	6
コールマネー利息及び売渡手形利息	0	0
借用金利息	8	7
その他の支払利息	0	0
役務取引等費用	3,585	3,442
その他業務費用	5,768	2,644
営業経費	※1 19,908	※1 19,914
その他経常費用	10,401	14,293
貸倒引当金繰入額	―	2,647
その他の経常費用	※2 10,401	※2 11,646
経常利益又は経常損失(△)	2,732	△238
特別利益	1	30
固定資産処分益	1	30
特別損失	94	1,136
固定資産処分損	63	124
減損損失	※3 31	※3 1,012
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	2,639	△1,345
法人税、住民税及び事業税	131	318
法人税等調整額	24	△358
法人税等合計	155	△40
当期純利益又は当期純損失(△)	2,484	△1,304
非支配株主に帰属する当期純利益	35	16
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	2,448	△1,321

(連結包括利益計算書)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)	2,484	△1,304
その他の包括利益	※1 △3,755	※1 △2,826
その他有価証券評価差額金	△3,730	△2,680
繰延ヘッジ損益	148	10
退職給付に係る調整額	△172	△156
包括利益	△1,271	△4,131
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	△1,306	△4,147
非支配株主に係る包括利益	34	16

③ (連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,986	31,589	19,204	△1,151	86,629
会計方針の変更による累積的影響額			△48		△48
会計方針の変更を反映した当期首残高	36,986	31,589	19,156	△1,151	86,581
当期変動額
剰余金の配当			△760		△760
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,448		2,448
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				13	13
自己株式の消却		△447		447	―
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	△447	1,688	460	1,701
当期末残高	36,986	31,141	20,845	△690	88,282

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,183	5	208	88	1,486	601	88,717
会計方針の変更による累積的影響額							△48
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,183	5	208	88	1,486	601	88,669
当期変動額
剰余金の配当							△760
親会社株主に帰属する 当期純利益							2,448
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							13
自己株式の消却							―
土地再評価差額金の取崩							―
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	△3,730	148		△172	△3,755	18	△3,737
当期変動額合計	△3,730	148	―	△172	△3,755	18	△2,035
当期末残高	△2,546	153	208	△84	△2,268	619	86,633

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	36,986	31,141	20,845	△690	88,282
当期変動額
剰余金の配当			△381		△381
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)			△1,321		△1,321
自己株式の取得
自己株式の処分				690	690
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△25			△25
土地再評価差額金の取崩			12		12
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△25	△1,690	690	△1,025
当期末残高	36,986	31,116	19,154	―	87,257

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	△2,546	153	208	△84	△2,268	619	86,633
当期変動額
剰余金の配当							△381
親会社株主に帰属する 当期純損失(△)							△1,321
自己株式の取得							―
自己株式の処分							690
自己株式の消却							―
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△25
土地再評価差額金の取崩							12
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額)	△2,680	10	△12	△156	△2,838	△619	△3,458
当期変動額合計	△2,680	10	△12	△156	△2,838	△619	△4,484
当期末残高	△5,227	163	196	△240	△5,107	―	82,149

④ (連結キャッシュ・フロー計算書)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	2,639	△1,345
減価償却費	1,392	1,596
減損損失	31	1,012
貸倒引当金の増減(△)	△2,184	2,062
投資損失引当金の増減額(△は減少)	18	172
賞与引当金の増減額(△は減少)	31	△53
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)	△11	1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)	△272	△279
役員株式給付引当金の増減額(△は減少)	47	△69
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)	△103	△39
偶発損失引当金の増減(△)	△20	156
利息返還損失引当金の増減額(△は減少)	0	△0
資金運用収益	△25,056	△22,599
資金調達費用	82	65
有価証券関係損益(△)	5,601	2,092
金銭の信託の運用損益(△は運用益)	△49	△15
固定資産処分損益(△は益)	61	93
貸出金の純増(△)減	△3,051	△39,568
預金の純増減(△)	47,116	963
譲渡性預金の純増減(△)	5,619	8,634
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)	17,224	△66,424
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減	1,357	1,893
コールローン等の純増(△)減	78	△57
コールマネー等の純増減(△)	△575	―
外国為替(資産)の純増(△)減	535	―
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減	△295	385
資金運用による収入	20,740	20,529
資金調達による支出	△177	604
その他	△1,028	△3,870
小計	69,749	△94,058
法人税等の還付額	1,158	1,295
法人税等の支払額	△195	△199
営業活動によるキャッシュ・フロー	70,711	△92,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△316,773	△114,697
有価証券の売却による収入	280,686	105,208
有価証券の償還による収入	7,394	12,679
金銭の信託の減少による収入	8	10,029
有形固定資産の取得による支出	△414	△311
無形固定資産の取得による支出	△372	△811
有形固定資産の売却による収入	5	52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,464	12,148

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△760	△381
非支配株主への配当金の支払額	△16	△13
自己株式の取得による支出	△0	―
自己株式の売却による収入	13	690
リース債務の返済による支出	△526	△409
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	―	△648
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,290	△762
現金及び現金同等物に係る換算差額	―	―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	39,956	△81,576
現金及び現金同等物の期首残高	385,469	425,426
現金及び現金同等物の期末残高	※1 425,426	※1 343,849

(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 4社
みちのくリース株式会社
みちのく信用保証株式会社
みちのくカード株式会社
みちのく債権回収株式会社
(2) 非連結子会社 1社
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
みちのく地域活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
プロクレアHD地域共創ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 4社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2年～50年
その他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(2年～7年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先に対する債権については、主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後1年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具体的には、
①非保全額が一定以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。
②上記以外の債務者の債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等から算出した予想損失率を非保全額に乗じた額を貸倒引当金として計上しております。
また、破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、2010年連結会計年度までは債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりましたが、2011年連結会計年度から直接減額を行っておりません。当連結会計年度末における2010年連結会計年度までの当該直接減額した額の残高は205百万円(前連結会計年度末は214百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役等への株式会社プロクレアホールディングス普通株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度による負担金の支払に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき将来の支払額を見積り必要と認められる額を計上しております。
(10) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しております。
(11) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社のクレジットカード業務にかかる利息制限法を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績率等から将来の返還額を見積り必要と認められる額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14) 重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 顧客との取引に係る収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。
(15) 株式配当金の計上基準
株式配当金については、その支払を受けた日の属する連結会計年度に収益計上を行っております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
その他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法として、信用取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジを適用しております。なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(19) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。
・投資信託解約損益の計上基準
投資信託(除くETF)の解約及び償還に伴う差損益について、銘柄ごとに益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上しております。
当連結会計年度は、「有価証券利息配当金」に2,001百万円(前連結会計年度は4,319百万円)、「その他業務費用」に131百万円(前連結会計年度は4,125百万円)計上しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	11,461百万円	13,524百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の4.「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し(新型コロナウイルス感染症や物価高・資源高等の影響を含む)」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響については、行動制限の緩和等により当連結会計年度と比較して軽減されるものと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の状況やその経済への影響により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	3,689百万円	4,056百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来の合理的な見積可能期間(5年)以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額(以下「将来の課税所得」という。)に基づいて、当該見積可能期間の一時差異及び税務上の繰越欠損金(以下「一時差異等」という。)のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは当行の中期経営計画を基礎としており、金融経済環境や地域経済の動向による影響や当行の経営計画の実行可能性を過年度の実績値との比較等を基に見積りをしております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得や一時差異等のスケジューリングの変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症に関する事項
新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響については、行動制限の緩和等により当連結会計年度と比較して軽減されるものとして仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の状況やその経済への影響により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の見積りの変更)
株式会社プロクレアホールディングス(親会社)グループは、グループ全体としての信用リスクガバナンス体制を強化することを目的として、親会社内に審査企画部を設置し、銀行業を営む連結子会社の与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用を統一することで、グループ一体として債務者区分判定を行う体制に移行しました。これに伴い、当該体制に基づいて判定された債務者区分に適した予想損失額を算定する必要があるため、当連結会計年度より、グループ全体として統一した償却・引当基準に則り、貸倒引当金の計上を行っております。
具体的には、当行において、統一した与信管理体制及び審査に関する各種基準とその運用に基づき、当連結会計年度末において債務者区分の変更を行っております。また、その他の要注意先に対する債権の貸倒引当金について、これまで今後3年間の予想損失額を見込んで計上し、当該予想損失額を、3年間の貸倒実績を基礎とした過去一定期間における平均値に基づく損失率により求めておりましたが、変更後の債務者区分の結果を踏まえ、今後1年間の予想損失額を見込んで計上し、当該予想損失額を、1年間の貸倒実績を基礎とした過去の一定期間における平均値に基づく損失率により求める方法に変更しております。加えて、破綻懸念先に対する債権のキャッシュ・フロー控除法の適用対象範囲についても、変更後の債務者区分の結果を踏まえ見直しを行いました。
債務者区分の変更を含むこれらの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金が2,064百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。
(耐用年数の変更)
当行は、従来自社利用のソフトウェアの耐用年数については、主として2～10年として減価償却を行っておりましたが、2025年1月に予定している株式会社青森銀行との合併に伴うシステム統合により廃止が決定しているソフトウェアの耐用年数を、廃止予定年度までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は281百万円減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、現時点では未定であります。
(追加情報)
1.業績連動型株式報酬制度
当行は取締役等の報酬と当行の親会社である株式会社プロクレアホールディングス(以下、「当行親会社」という。)の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当行の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行親会社の普通株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位および業績目標の達成度等に応じて当行親会社の普通株式等が信託を通じて交付等される制度であります。
2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当行及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
出資金	80百万円	77百万円

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	6,874百万円	9,011百万円
危険債権額	12,724百万円	21,779百万円
要管理債権額	4,855百万円	7,403百万円
三月以上延滞債権額	―百万円	―百万円
貸出条件緩和債権額	4,855百万円	7,403百万円
小計額	24,453百万円	38,194百万円
正常債権額	1,715,093百万円	1,744,956百万円
合計額	1,739,547百万円	1,783,151百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	1,292百万円	1,054百万円

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	52,820百万円	39,962百万円
貸出金	119,304百万円	150,406百万円
その他資産	32百万円	30百万円
計	172,156百万円	190,400百万円
担保資産に対応する債務
預金	8,917百万円	8,810百万円
借用金	124,700百万円	57,900百万円

上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
その他資産	9,469百万円	9,469百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
保証金	634百万円	624百万円

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
融資未実行残高	344,644百万円	332,420百万円
うち原契約期間が1年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)	338,459百万円	327,698百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	1,709百万円	1,007百万円

※7.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
減価償却累計額	18,998百万円	18,927百万円

※8.有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
圧縮記帳額	2,337百万円	2,337百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	(―百万円)	(―百万円)

※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
	23,284百万円	27,055百万円

(連結損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
給与・手当	10,705百万円	10,139百万円
減価償却費	1,368百万円	1,573百万円

※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額	―百万円	2,647百万円
債権売却損	0百万円	720百万円
投資損失引当金繰入額	18百万円	172百万円
株式等償却	198百万円	0百万円

※3.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの減少、使用方法の変更及び地価の継続的な下落等により割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額31百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
青森県内	遊休資産	土地、建物及び動産等	31
合計			31

営業用店舗については、原則としてエリア営業体制の統括店を母店とする業務の関連性、補完性の強い店舗から構成されたエリア店等をグルーピングの単位とし、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定士等の評価額より処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、営業キャッシュ・フローの減少、使用方法の変更及び地価の継続的な下落等により割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,012百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
青森県内	営業店舗	土地、建物及び動産等	963
	遊休資産	土地、建物及び動産等	27
青森県外	営業店舗	土地、建物及び動産等	21
合計			1,012

営業用店舗については、原則としてエリア営業体制の統括店を母店とする業務の関連性、補完性の強い店舗から構成されたエリア店等をグルーピングの単位とし、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。また、遊休資産については各資産単位でグルーピングをしております。なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定士等の評価額より処分費用見込額を控除して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△9,917	△5,127
組替調整額	5,766	2,447
税効果調整前	△4,150	△2,679
税効果額	420	△0
その他有価証券評価差額金	△3,730	△2,680
繰延ヘッジ損益
当期発生額	212	14
組替調整額	―	―
税効果調整前	212	14
税効果額	△64	△4
繰延ヘッジ損益	148	10
退職給付に係る調整額
当期発生額	△198	△213
組替調整額	△49	△11
税効果調整前	△248	△225
税効果額	75	68
退職給付に係る調整額	△172	△156
その他の包括利益合計	△3,755	△2,826

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	18,135	―	141	17,993	(注)1
A種優先株式	4,000	―	―	4,000
合計	22,135	―	141	21,993
自己株式
普通株式	488	0	148	340	(注)2、3
A種優先株式	―	―	―	―
合計	488	0	148	340

(注) 1.普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものが141千株であります。
2.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数は、株式給付信託(BBT)が保有する株式であります。
3.普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買受による増加 0千株
普通株式の自己株式の減少数の内訳は次のとおりであります。
株式給付信託(BBT)からの給付による減少 6千株
自己株式の消却による減少 141千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月23日 定時株主総会	普通株式	359	20.00	2021年3月31日	2021年6月24日
	A種優先株式	109	27.40	2021年3月31日	2021年6月24日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	179	10.00	2021年9月30日	2021年12月10日
	A種優先株式	110	27.65	2021年9月30日	2021年12月10日

(注) 1.2021年6月23日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(2021年3月31日基準日:347千株)に対する配当金6百万円が含まれております。
2.2021年11月12日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(2021年9月30日基準日:340千株)に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の 原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	269	その他 利益剰余金	15.00	2022年3月31日	2022年6月27日
	A種優先株式	110	その他 利益剰余金	27.65	2022年3月31日	2022年6月27日

(注) 2022年6月24日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(2022年3月31日基準日:340千株)に対する配当金5百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数	摘要
発行済株式
普通株式	17,993	―	―	17,993
A種優先株式	4,000	―	―	4,000
合計	21,993	―	―	21,993
自己株式
普通株式	340	―	340	―	(注)
A種優先株式	―	―	―	―
合計	340	―	340	―

(注) 普通株式の自己株式は株式給付信託(BBT)が保有する株式ですが、株式会社プロクレアホールディングス設立による株式移転により全額減少しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年6月24日 定時株主総会	普通株式	269百万円	15.00円	2022年3月31日	2022年6月27日
	A種優先株式	110百万円	27.65円	2022年3月31日	2022年6月27日

(注) 1.2022年6月24日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式(2022年3月31日基準日:340千株)に対する配当金 5百万円が含まれております。
(2) 金銭以外による配当

(決議)	株式の種類	配当財産の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年3月30日 臨時株主総会	普通株式	有価証券	0百万円	0.04円	2022年12月31日	2023年3月31日

(注)当行が保有する株式会社プロクレアホールディングス普通株式400株を現物配当しております。
(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年6月23日 定時株主総会	A種優先株式	222百万円	その他 利益剰余金	55.50円	2023年3月31日	2023年6月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
現金預け金勘定	431,395百万円		347,925百万円
その他	△5,969百万円		△4,076百万円
現金及び現金同等物	425,426百万円		343,849百万円

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
事業用動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務、債権管理回収業務などの金融サービスを提供しております。
当行では、預金業務及び貸出業務並びに有価証券投資業務等を営んでおり、市場環境の変動により時価の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しております。当行では、経営環境・経済環境の変化や期間ミスマッチ等から金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理(以下「ALM」という。)を行っております。
また、このようなALMの一環として、デリバティブ取引も行っております。
なお、当行の連結子会社においては、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っている子会社や銀行業務を行っている子会社はございません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として地公体・法人向けの一般貸出金及び個人ローンであります。貸出金は、金利の変動リスクに晒されているとともに顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
貸出業務に次ぐ資金運用業務として、債券、株式等の有価証券投資を行っており、トレーディング、純投資、政策投資の目的で保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、市場の混乱など一定の環境の下で取引が困難になり損失を被る流動性リスクに晒されております。
当行グループが保有する金融負債は主として国内の法人及び個人からの預金であります。預金は金利変動リスク(市場リスク)に晒されております。
社債及び借用金、コールマネーについては、金利・市場価格の変動リスク(市場リスク)に晒されているほか、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金が確保できない、または、資金の確保に当たって著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。
有価証券等のリスクコントロール及び外貨資産・負債に係る為替の変動リスク等のヘッジを主な目的として、為替予約取引、債券先物取引・同オプション取引、株価指数先物取引・同オプション取引、株式先渡取引、信用取引、金利スワップのデリバティブ取引に取り組むこととしており、短期的な売買益を獲得する目的で行うデリバティブ取引については、事前に経営陣の承認を得るとともに、ポジション限度枠・ロスカットルール等を設定し、限定的に行うこととしております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たしていない取引については、金利・為替・市場価格の変動リスク(市場リスク)及び信用リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
「融資の基本理念(クレジット・ポリシー)」及び「信用リスク管理規程」に従い、年度毎に「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理プログラム」を策定し、信用リスク管理の高度化を図るとともに、「クレジットポートフォリオ管理方針」にて投融資限度額を定め、これを超過または超過することが見込まれる場合には、取引方針を策定し、取締役会へ報告するなど、厳格に運用しております。加えて、大口与信先の管理態勢としては、「信用リスク管理規程」、「融資権限規程」、「企業審査手続」に従い、貸出金額が一定以上の個社またはグループ先を抽出し、大口与信先の期中業況のチェックを含めた信用格付の見直しを行っているほか、年1回、個社またはグループ先別に今後の取引方針を策定し、取締役会へ報告する態勢を構築しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部により行われ、定期的に取締役会へ報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部が監査しております。
デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに関しては、審査部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスクの管理(金利・為替・市場価格の変動リスク)
市場リスクを管理するにあたっては、「市場リスク管理規程」に則り、バリュー・アット・リスク(以下「VaR」という。)及び評価損益等の指標を用いて管理しており、連結会計年度毎に「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理プログラム」を策定し、市場リスク管理の高度化に継続して取り組むなど、牽制機能を発揮できる管理体制を構築しております。
具体的には、市場取引(デリバティブ取引を含む)に関する組織を、取引を執行する部署(フロントオフィス)及び勘定処理や取引の照合等を行う部署(バックオフィス)を市場金融部に、市場取引に関する組織から独立したモニタリング・リスク管理部署(ミドルオフィス)をリスクマネジメント部として相互牽制する体制としております。
リスクマネジメント部では、半期毎に設定するリスクリミット・損失限度枠等とこれらに対するアラームポイントに対し、日次でモニタリングを行っており、定期的にリスク量の状況について取締役会へ報告しております。
また、有価証券投資については、「市場運用規程」等に基づき、半期毎に投資計画の策定を行っております。
(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」であります。当行グループではこれらの金融資産及び金融負債についてVaRを算定するに当たって、分散・共分散法(保有期間:10日～6ヶ月、信頼区間:99%、観測期間:1年)を採用しており、リスク特性を十分に勘案し算定しております。
当連結会計年度末における当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で9,516百万円(前連結会計年度末は6,008百万円)となっております。
当行グループでは、モデルにより算定したVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、テスト結果に応じ、使用計測モデルを補完する仕組みを構築しております。ただし、VaRは過去の市場変動をベースに一定の発生確率のもと統計的に算出した市場リスク量を表しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
「流動性リスク管理規程」及び「資金繰り管理規程」等に則り、当行全体の資金管理、円滑な資金繰り遂行、市場環境の監視等を行い、流動性リスクの顕在化の未然防止に努めております。
また、日次でモニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権(※1)	2,413	2,413	―
(2) 金銭の信託	20,040	20,040	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	63,043	62,644	△398
その他有価証券	140,530	140,530	―
(4) 貸出金	1,705,785
貸倒引当金(※1)	△11,386
	1,694,399	1,713,967	19,567
資産計	1,920,427	1,939,596	19,169
(1) 預金	2,153,085	2,153,087	2
(2) 譲渡性預金	38,061	38,061	―
(3) 借用金	126,854	126,852	△1
(4) その他負債(※2)
借入有価証券	1,149	1,149	―
負債計	2,319,150	2,319,150	0
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権(※1)	2,466	2,466	―
(2) 金銭の信託	9,985	9,985	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	66,803	65,650	△1,152
その他有価証券	130,710	130,710	―
(4) 貸出金	1,745,354
貸倒引当金(※1)	△13,414
	1,731,940	1,734,037	2,097
資産計	1,941,905	1,942,849	944
(1) 預金	2,154,048	2,154,049	1
(2) 譲渡性預金	46,696	46,696	―
(3) 借用金	60,430	60,430	0
(4) その他負債(※2)
借入有価証券	1,134	1,134	―
負債計	2,262,309	2,262,310	1
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、満期保有目的の債券に対する投資損失引当金及び買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(※2) デリバティブ取引は含めておりません。その他負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非上場株式(※1)(※2)	2,472	2,485
小計	2,472	2,485
組合出資金(※3)	2,616	2,770
投資損失引当金(※4)	△41	△197
小計	2,575	2,572
合計	5,047	5,058

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※4) 組合出資金について投資損失引当金を控除しております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預け金	404,031	―	―	―	―
有価証券(※1)	15,330	14,336	33,170	10,159	91,591
満期保有目的の債券	3,540	10,763	8,473	308	39,999
うち地方債	―	―	―	―	39,999
うち社債	3,540	10,763	8,473	308	―
その他有価証券のうち満期があるもの	11,790	3,573	24,697	9,851	51,591
うち地方債	―	―	―	―	19,728
うち社債	72	114	90	―	14,652
その他	11,717	3,459	24,606	9,851	17,210
貸出金(※2)	317,902	84,681	114,679	111,210	1,055,649
合計	737,265	99,018	147,849	121,369	1,147,240

(※1) 有価証券の償還予定額は元本額を記載しておりますが、「その他」に含まれる投資信託については時価額を記載しております。
(※2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,057百万円、期間の定めのないもの2,634百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預け金	320,783	―	―	―	―
有価証券(※1)	7,614	21,465	55,200	8,590	88,076
満期保有目的の債券	4,967	10,556	9,307	7,425	34,599
うち地方債	―	―	―	5,400	34,599
うち社債	4,967	10,556	9,307	2,025	―
その他有価証券のうち満期があるもの	2,647	10,909	45,893	1,164	53,476
うち地方債	―	―	―	―	21,773
うち社債	60	114	57	―	17,274
その他	2,586	10,795	45,836	1,164	14,428
貸出金(※2)	326,696	81,527	125,302	124,707	1,054,459
合計	655,094	102,993	180,502	133,297	1,142,535

(※1) 有価証券の償還予定額は元本額を記載しておりますが、「その他」に含まれる投資信託については時価額を記載しております。
(※2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30,035百万円、期間の定めのないもの2,625百万円は含めておりません。
(注3) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預金(※1)	2,111,833	38,064	3,186	0	―
譲渡性預金	38,061	―	―	―	―
コールマネー	―	―	―	―	―
借用金(※2)	80,876	44,322	56	―	―
合計	2,230,771	82,386	3,242	0	―

(※1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
(※2) 借用金のうち、期間の定めのないもの1,600百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預金(※1)	2,120,196	30,670	3,181	0	―
譲渡性預金	46,696	―	―	―	―
借用金(※2)	58,080	290	160	―	―
合計	2,224,973	30,960	3,341	0	―

(※1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて記載しております。
(※2) 借用金のうち、期間の定めのないもの1,900百万円は含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	20,040	―	20,040
商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	―	19,630	―	19,630
社債	―	14,772	―	14,772
株式	8,103	―	―	8,103
その他	―	6,530	―	6,530
資産計	8,103	60,973	―	69,077

(※) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は91,493百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	9,985	―	9,985
商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	―	21,315	―	21,315
社債	―	16,956	―	16,956
株式	8,587	―	―	8,587
その他	1,844	78,471	―	80,316
資産計	10,432	126,729	―	137,162

(※1) 有価証券には「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,533百万円であります。
(※2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上 (*1)
3,260	―	76	196	―	―	3,533	―

(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	2,413	―	2,413
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	―	39,516	―	39,516
社債	―	―	23,128	23,128
貸出金	―	―	1,713,967	1,713,967
資産計	―	41,929	1,737,095	1,779,025
預金	―	2,153,087	―	2,153,087
譲渡性預金	―	38,061	―	38,061
借用金	―	126,852	―	126,852
その他負債
借入有価証券	1,149	―	―	1,149
負債計	1,149	2,318,001	―	2,319,150

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	2,466	―	2,466
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	―	38,948	―	38,948
社債	―	―	26,702	26,702
貸出金	―	―	1,734,037	1,734,037
資産計	―	41,415	1,760,739	1,802,154
預金	―	2,154,049	―	2,154,049
譲渡性預金	―	46,696	―	46,696
借用金	―	60,430	―	60,430
その他負債
借入有価証券	1,134	―	―	1,134
負債計	1,134	2,261,176	―	2,262,310

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権はクレジットカード業務における会員未収金であり、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
その他負債
借入有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
借入有価証券については、株式は取引所の価格によっております。借入有価証券は全額ヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	株式信用取引	その他有価証券 (上場株式)	1,369	―	1,149

(※1) 契約額等は、当初売付け額の総額を記載しております。
(※2) 契約額等から時価を減算した金額である差額は220百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	株式信用取引	その他有価証券 (上場株式)	1,369	―	1,134

(※1) 契約額等は、当初売付け額の総額を記載しております。
(※2) 契約額等から時価を減算した金額である差額は235百万円であります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
為替予約取引については、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しており、主なインプットは、金利や為替レート等であります。店頭取引であり公表された相場価格は存在しておりませんが、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
1.売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	―百万円	―百万円

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	地方債	―	―	―
	社債	12,081	12,157	76
	小計	12,081	12,157	76
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	地方債	39,958	39,516	△441
	社債	11,003	10,970	△32
	小計	50,962	50,487	△474
合計		63,043	62,644	△398

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	地方債	―	―	―
	社債	5,528	5,554	26
	小計	5,528	5,554	26
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	地方債	39,962	38,948	△1,014
	社債	21,327	21,147	△179
	小計	61,289	60,095	△1,194
合計		66,818	65,650	△1,167

3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	7,097	5,644	1,452
	債券	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	34,090	33,720	369
	小計	41,187	39,365	1,822
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	1,006	1,276	△270
	債券	34,402	34,794	△391
	地方債	19,630	19,865	△235
	社債	14,772	14,928	△156
	その他	63,933	67,639	△3,705
	小計	99,343	103,710	△4,367
合計		140,530	143,075	△2,545

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	7,805	5,925	1,879
	債券	506	499	6
	地方債	―	―	―
	社債	506	499	6
	その他	11,831	11,457	373
	小計	20,142	17,883	2,259
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	782	951	△168
	債券	37,766	38,889	△1,123
	地方債	21,315	21,883	△567
	社債	16,450	17,006	△556
	その他	72,018	78,393	△6,375
	小計	110,567	118,234	△7,667
合計		130,710	136,117	△5,407

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	106	106	0

私募債の買入消却であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	―	―	―

5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	150	27	0
債券	―	―	―
国債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	30,363	173	1,593
合計	30,514	200	1,594

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	41	3	5
債券	15,322	64	6
国債	10,423	57	5
社債	4,899	6	0
その他	20,868	42	2,414
合計	36,233	110	2,426

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は197百万円(うち株式197百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50%以上下落している銘柄
・時価が取得原価の30%以上50%未満下落しておりかつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	当連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	20,040	40

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	当連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託	9,985	△14

2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	△2,546
その他有価証券	△2,546
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	0
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△2,546
(△)非支配株主持分相当額	0
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	△2,546

当連結会計年度(2023年3月31日)

	金額(百万円)
評価差額	△5,226
その他有価証券	△5,226
その他の金銭の信託	―
(△)繰延税金負債	0
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△5,226
(△)非支配株主持分相当額	0
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	△5,227

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行が採用している退職給付制度は、次のとおりであります。
(イ)確定拠出年金制度(2013年4月1日以降の退職者に適用)
(ロ)確定給付年金制度(2013年3月31日以前の退職者に適用)
(ハ)退職一時金制度
(注) 連結子会社4社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,404	9,874
勤務費用	280	273
利息費用	62	59
数理計算上の差異の発生額	79	△64
退職給付の支払額	△952	△950
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	9,874	9,191

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	11,438	10,943
期待運用収益	126	131
数理計算上の差異の発生額	△118	△278
事業主からの拠出額	―	―
退職給付の支払額	△502	△483
その他	―	―
年金資産の期末残高	10,943	10,313

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,653	9,057
年金資産	△10,943	△10,313
	△1,289	△1,256
非積立型制度の退職給付債務	220	134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,068	△1,121
退職給付に係る負債	220	134
退職給付に係る資産	△1,289	△1,256
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,068	△1,121

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	280	273
利息費用	62	59
期待運用収益	△126	△131
数理計算上の差異の費用処理額	△49	△11
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	165	188

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△248	△225
合計	△248	△225

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△120	△346
合計	△120	△346

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
債券	36%	13%
株式	3%	5%
一般勘定	17%	3%
その他	44%	78%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42%、当連結会計年度 44%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.60%	0.60%
長期期待運用収益率(注)	1.14%	1.22%

(注) 加重平均で表わしております。
3.確定拠出制度
当行の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度244百万円、当連結会計年度241百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,992	百万円	3,740	百万円
その他有価証券評価差額金	1,316		2,326
税務上の繰越欠損金(注)	4,159		1,737
退職給付に係る負債	1,038		1,019
有価証券償却	713		713
固定資産の減損損失	390		615
減価償却費	298		391
賞与引当金	259		244
未払事業税	63		94
資産除去債務	61		55
睡眠預金払戻損失引当金	65		53
その他	505		1,174
繰延税金資産小計	11,864		12,167
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,610		△958
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,997		△5,399
評価性引当額小計	△6,607		△6,358
繰延税金資産合計	5,256		5,808
繰延税金負債
返還株式の評価益相当額	△768		△768
その他有価証券評価差額金	△489		△672
退職給付信託設定益	△222		△222
繰延ヘッジ損益	△67		△71
その他	△20		△18
繰延税金負債合計	△1,567		△1,752
繰延税金資産の純額	3,689	百万円	4,056	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	2,407	224	1	2	5	1,518	4,159
評価性引当額	△2,233	△189	△1	△2	△5	△1,177	△3,610
繰延税金資産	174	34	-	-	-	340	(※2)549

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※3)	224	―	―	―	―	1,513	1,737
評価性引当額	△89	―	―	―	―	△869	△958
繰延税金資産	135	―	―	―	―	643	(※4)779

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	―	%
(調整)
評価性引当額の増減	△28.4		―
繰越欠損金の期限切れ	―		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		―
住民税均等割額	1.3		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		―
その他	1.5		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9	%	―	%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
3.当行及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約により建物を使用する一部の店舗及び事務所について、退去時に原状回復に係る義務を有していること、また、所有する一部の建物に使用されているアスベストについて除去義務を有していることより資産除去債務を計上しております。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を6ヶ月から39年と見積もり、割引率は0.000%から2.379%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	206百万円	199百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	―百万円
時の経過による調整額	2百万円	2百万円
資産除去債務の履行による減少額	8百万円	22百万円
その他増減額(△は減少)	―百万円	―百万円
期末残高	199百万円	180百万円

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
役務取引等収益	5,595	5,802
預金・貸出業務	1,424	2,643
為替業務	1,396	1,242
証券関連業務	47	80
代理業務	371	1,801
保護預り・貸金庫業務	35	34
その他の経常収益	45	111
顧客との契約から生じる経常収益	5,641	5,913
上記以外の経常収益	36,836	34,206
経常収益	42,478	40,120

(注)役務取引等収益は主に銀行業から、その他経常収益はその他業務から発生しております。
なお、上表の「上記以外の経常収益」、「経常収益」には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	31,354	10,169	41,524	973	42,497	△19	42,478
セグメント間の内部 経常収益	521	27	549	165	714	△714	―
計	31,876	10,197	42,074	1,138	43,212	△734	42,478
セグメント利益	2,584	265	2,850	311	3,161	△429	2,732
セグメント資産	2,424,249	27,074	2,451,324	9,659	2,460,984	△33,749	2,427,235
その他の項目
減価償却費	1,209	52	1,262	10	1,272	119	1,392
資金運用収益	25,479	0	25,480	57	25,537	△480	25,056
資金調達費用	74	66	141	5	146	△64	82
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	754	31	786	0	787	―	787

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収業務等であります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△427百万円及び貸倒引当金調整額△1百万円が含まれております。
(2) セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する 経常収益	28,709	10,621	39,331	788	40,120	―	40,120
セグメント間の内部 経常収益	1,564	19	1,583	143	1,726	△1,726	―
計	30,273	10,641	40,914	931	41,846	△1,726	40,120
セグメント利益	918	227	1,146	82	1,229	△1,468	△238
セグメント資産	2,362	28,532	2,391,211	8,846	2,400,057	△33,935	2,366,122
その他の項目
減価償却費	1,416	50	1,466	9	1,476	120	1,596
資金運用収益	24,068	0	24,068	50	24,119	△1,520	22,599
資金調達費用	57	65	123	5	128	△63	65
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,080	39	1,119	3	1,123	―	1,123

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収業務等であります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,468百万円には、セグメント間取引消去△1,460百万円及び貸倒引当金調整額△7百万円が含まれております。
(2) セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報

					(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引等 業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	18,103	6,756	6,053	10,169	1,394	42,478

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報

					(単位:百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引等 業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	18,122	4,199	6,330	10,621	846	40,120

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	31	―	31	―	31

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	1,012	―	1,012	―	1,012

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社プロクレアホールディングス(東京証券取引所プライム市場上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	3,733円31銭	3,441円67銭
1株当たり当期純利益(△は1株当たり当期純損失)	126円20銭	△85円77銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	63円97銭	―

(注) 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	86,633	82,149
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	20,730	20,222
うち優先株式の払込金額	百万円	20,000	20,000
うち優先配当額	百万円	110	222
うち非支配株主持分	百万円	619	―
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	65,903	61,927
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	17,652	17,993

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において340千株、当連結会計年度においては該当ありません。
(2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益(△は1株当たり当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失)	百万円	2,448	△1,321
普通株主に帰属しない金額	百万円	221	222
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	110	222
うち中間優先配当額	百万円	110	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(△は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失)	百万円	2,227	△1,543
普通株式の期中平均株式数	千株	17,653	17,993
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	221	―
うち優先配当額	百万円	221	―
普通株式増加数	千株	20,629	―
うち優先株式	千株	20,629	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)が保有する当行株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において340千株、当連結会計年度においては該当ありません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。


⑤ (連結附属明細表)
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率(%)	返済期限
借用金	126,854	60,430	0.01	―
借入金	126,854	60,430	0.01	2023年4月～ 2028年3月
1年以内に返済予定のリース債務	354	330	―	―
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	729	734	―	2023年4月～ 2029年3月

(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
なお、借入金のうち1,900百万円は、期間の定めがありません。

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
借入金(百万円)	58,080	190	100	80	80
リース債務(百万円)	330	231	175	140	109

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(資産除去債務明細表)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。