有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。
a.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を図るインセンティブとして適切に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定については、役位・職責に応じ適正な水準とすることを基本方針としております。本方針は、指名報酬等委員会による審議を行ったうえで、2025年6月23日開催の取締役会において定めております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、月額報酬、賞与、業績連動型株式報酬で構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役については、業務執行を行う他の取締役から独立した立場であることを考慮し、月額報酬のみとしております。
なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である株式会社青森みちのく銀行と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼務する場合は、報酬等を一定割合で按分しております。
b.月額報酬
月額報酬は、月次の基本報酬とし、グループの業績・財務状況、役職員の報酬・給与水準及び同業他社の役員報酬の状況等を総合的に勘案したうえで、役位に応じ決定しております。
c.賞与
賞与は、単年度の業績に対するインセンティブとして毎年一定の時期に支給しております。「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とし、役位別の基準額に、業績指標の水準に応じた支給倍率を乗じて決定しております。
d.業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を明確にするため、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みにより支給しております。
信託期間中の毎事業年度終了後の一定の時期に、役位に応じた「固定ポイント」と、毎事業年度における業績目標及び非財務目標の達成度に応じて変動する「業績連動ポイント」を付与し、当社及び株式会社青森みちのく銀行の双方の退任時に、受益者要件を充足した取締役に対し、保有するポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付しております。
毎事業年度における業績連動ポイントは、親会社株主に帰属する当期純利益、連結ROE、取引先総売上高及び当社GHG排出量の4つの指標の目標達成度等に応じて決定しております。各指標の選定理由として、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROEは中期経営計画への達成意欲を高めるために、取引先総売上高及び当社GHG排出量はサステナビリティ経営の実効性向上を目的に、それぞれ指標として導入しております。
(付与ポイントの算定式)
固定ポイント = 固定ポイントの役位別の株式報酬基準額÷信託期間を延長した当該事業年度の営業日初日の東京証券取引所における会社株式の終値
業績連動ポイント = 業績連動ポイントの役位別の株式報酬基準額÷信託期間を延長した当該事業年度の営業日初日の東京証券取引所における会社株式の終値×業績連動係数
(業績連動係数)
業績連動係数 = 親会社株主に帰属する当期純利益の業績連動係数×25%+連結ROEの業績連動係数×25%+取引先総売上高の業績連動係数×25%+当社GHG排出量の業績連動係数×25%
(注)2025年度は、取引先総売上高及び当社GHG排出量の業績連動係数は1.0としております。
(業績連動係数の基礎となる2025年度の業績)
なお、「a.基本方針」に記載のとおり、当社と株式会社青森みちのく銀行と一体的に報酬制度を整備・運用する方針であることから、株式会社青森みちのく銀行においても業績連動型株式報酬制度は上記の内容となっております。
また、当社は2026年6月25日開催予定の取締役会において、業績連動係数の改定を決議予定であります。改定後の業績連動係数は次のとおりとなる予定です。
(業績連動係数)
業績連動係数 = 親会社株主に帰属する当期純利益の業績連動係数×25%+連結ROEの業績連動係数×25%+取引先総売上高の業績連動係数×25%+当社GHG排出量の業績連動係数×25%
e.個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の種類別の報酬割合については、同業他社の役員報酬の状況等を踏まえたうえで、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定しております。
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、代表取締役社長及び社外取締役にて構成する指名・報酬等委員会にて透明性をもって審議を行い、取締役会において決定しております。
これらの手続きを経ており、取締役として相応しく、役割及び責任に応じた報酬等となっていることから、決定方針に則った内容であると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。
ロ.株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員報酬のうち金銭で支給するものについては、2023年6月28日開催の第1期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が年額300百万円以内、監査等委員である取締役が年額60百万円以内と決議されております。なお、当該決議時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名(うち社外取締役2名)、監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役3名)であります。
また、金銭報酬とは別に、2025年6月25日開催の第3期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP信託」について決議しております。当該信託において、信託に拠出する信託金の上限金額は、3事業年度で合計360百万円、付与されるポイントに相当する当社株式の上限は、1事業年度あたり60,000株であります。なお、当該決議時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は8名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注)1.報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等を記載しておりません。
2.上表には、2025年6月25日開催の第3期定時株主総会終結の時をもって退任した、取締役(監査等委員である取締役を除く)1名及び社外役員1名を含んでおります。
3.各区分の上段は当社からの報酬金額、下段は当社からの報酬及び兼務する子銀行からの報酬を合算した金額を表示しております。
4.賞与の欄には、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額を記載しております。また、業績連動型株式報酬額は、当事業年度に付与されたポイントに係る費用計上額を記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。
a.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を図るインセンティブとして適切に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定については、役位・職責に応じ適正な水準とすることを基本方針としております。本方針は、指名報酬等委員会による審議を行ったうえで、2025年6月23日開催の取締役会において定めております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、月額報酬、賞与、業績連動型株式報酬で構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役については、業務執行を行う他の取締役から独立した立場であることを考慮し、月額報酬のみとしております。
なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である株式会社青森みちのく銀行と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼務する場合は、報酬等を一定割合で按分しております。
b.月額報酬
月額報酬は、月次の基本報酬とし、グループの業績・財務状況、役職員の報酬・給与水準及び同業他社の役員報酬の状況等を総合的に勘案したうえで、役位に応じ決定しております。
c.賞与
賞与は、単年度の業績に対するインセンティブとして毎年一定の時期に支給しております。「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とし、役位別の基準額に、業績指標の水準に応じた支給倍率を乗じて決定しております。
d.業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を明確にするため、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みにより支給しております。
信託期間中の毎事業年度終了後の一定の時期に、役位に応じた「固定ポイント」と、毎事業年度における業績目標及び非財務目標の達成度に応じて変動する「業績連動ポイント」を付与し、当社及び株式会社青森みちのく銀行の双方の退任時に、受益者要件を充足した取締役に対し、保有するポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付しております。
毎事業年度における業績連動ポイントは、親会社株主に帰属する当期純利益、連結ROE、取引先総売上高及び当社GHG排出量の4つの指標の目標達成度等に応じて決定しております。各指標の選定理由として、親会社株主に帰属する当期純利益及び連結ROEは中期経営計画への達成意欲を高めるために、取引先総売上高及び当社GHG排出量はサステナビリティ経営の実効性向上を目的に、それぞれ指標として導入しております。
(付与ポイントの算定式)
固定ポイント = 固定ポイントの役位別の株式報酬基準額÷信託期間を延長した当該事業年度の営業日初日の東京証券取引所における会社株式の終値
業績連動ポイント = 業績連動ポイントの役位別の株式報酬基準額÷信託期間を延長した当該事業年度の営業日初日の東京証券取引所における会社株式の終値×業績連動係数
(業績連動係数)
業績連動係数 = 親会社株主に帰属する当期純利益の業績連動係数×25%+連結ROEの業績連動係数×25%+取引先総売上高の業績連動係数×25%+当社GHG排出量の業績連動係数×25%
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 連結ROE | ||
| 目標達成率 | 業績連動係数 | 目標達成率 | 業績連動係数 |
| 170%以上 | 1.5 | 170%以上 | 1.5 |
| 160%以上170%未満 | 1.4 | 160%以上170%未満 | 1.4 |
| 150%以上160%未満 | 1.3 | 150%以上160%未満 | 1.3 |
| 140%以上150%未満 | 1.2 | 140%以上150%未満 | 1.2 |
| 120%以上140%未満 | 1.1 | 120%以上140%未満 | 1.1 |
| 100%以上120%未満 | 1.0 | 100%以上120%未満 | 1.0 |
| 90%以上100%未満 | 0.9 | 90%以上100%未満 | 0.9 |
| 80%以上 90%未満 | 0.8 | 80%以上 90%未満 | 0.8 |
| 80%未満 | 0.0 | 80%未満 | 0.0 |
(注)2025年度は、取引先総売上高及び当社GHG排出量の業績連動係数は1.0としております。
(業績連動係数の基礎となる2025年度の業績)
| 業績目標項目 | 目標値 (百万円、%) | 実績 (百万円、%) | 達成率 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,240 | 3,783 | 116% |
| 連結ROE | 1.98 | 2.19 | 110% |
なお、「a.基本方針」に記載のとおり、当社と株式会社青森みちのく銀行と一体的に報酬制度を整備・運用する方針であることから、株式会社青森みちのく銀行においても業績連動型株式報酬制度は上記の内容となっております。
また、当社は2026年6月25日開催予定の取締役会において、業績連動係数の改定を決議予定であります。改定後の業績連動係数は次のとおりとなる予定です。
(業績連動係数)
業績連動係数 = 親会社株主に帰属する当期純利益の業績連動係数×25%+連結ROEの業績連動係数×25%+取引先総売上高の業績連動係数×25%+当社GHG排出量の業績連動係数×25%
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 連結ROE | ||
| 目標達成率 | 業績連動係数 | 目標達成率 | 業績連動係数 |
| 170%以上 | 1.5 | 170%以上 | 1.5 |
| 160%以上170%未満 | 1.4 | 160%以上170%未満 | 1.4 |
| 150%以上160%未満 | 1.3 | 150%以上160%未満 | 1.3 |
| 140%以上150%未満 | 1.2 | 140%以上150%未満 | 1.2 |
| 120%以上140%未満 | 1.1 | 120%以上140%未満 | 1.1 |
| 100%以上120%未満 | 1.0 | 100%以上120%未満 | 1.0 |
| 90%以上100%未満 | 0.9 | 90%以上100%未満 | 0.9 |
| 80%以上 90%未満 | 0.8 | 80%以上 90%未満 | 0.8 |
| 80%未満 | 0.0 | 80%未満 | 0.0 |
| 取引先総売上高 | 当社GHG排出量 | ||
| 増減の状況 | 業績連動係数 | 目標達成率 | 業績連動係数 |
| 当初基準日比増加かつ 前年度計測基準日比増加 | 1.5 | 170%以上 | 1.5 |
| 160%以上170%未満 | 1.4 | ||
| 150%以上160%未満 | 1.3 | ||
| 当初基準日比または 前年度計測基準日比の いずれか一方のみが増加 | 1.0 | 140%以上150%未満 | 1.2 |
| 120%以上140%未満 | 1.1 | ||
| 100%以上120%未満 | 1.0 | ||
| 当初基準日比減少かつ 前年度計測基準日比減少 | 0.0 | 90%以上100%未満 | 0.9 |
| 80%以上 90%未満 | 0.8 | ||
| 80%未満 | 0.0 | ||
e.個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の種類別の報酬割合については、同業他社の役員報酬の状況等を踏まえたうえで、健全なインセンティブとして機能するよう適切な支給割合を決定しております。
f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、代表取締役社長及び社外取締役にて構成する指名・報酬等委員会にて透明性をもって審議を行い、取締役会において決定しております。
これらの手続きを経ており、取締役として相応しく、役割及び責任に応じた報酬等となっていることから、決定方針に則った内容であると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認されている報酬額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。
ロ.株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員報酬のうち金銭で支給するものについては、2023年6月28日開催の第1期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が年額300百万円以内、監査等委員である取締役が年額60百万円以内と決議されております。なお、当該決議時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名(うち社外取締役2名)、監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役3名)であります。
また、金銭報酬とは別に、2025年6月25日開催の第3期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP信託」について決議しております。当該信託において、信託に拠出する信託金の上限金額は、3事業年度で合計360百万円、付与されるポイントに相当する当社株式の上限は、1事業年度あたり60,000株であります。なお、当該決議時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は8名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 役員区分 | 員数 (名) | 報酬等 の総額 (百万円) | ||||
| 固定報酬 | 賞与 | 業績連動型 株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員である取締役を除く) (社外取締役を除く) | 9 | 131 267 | 92 188 | 17 29 | 21 48 | 21 48 |
| 取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く) | 1 | 19 | 19 | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 6 | 27 | 27 | ― | ― | ― |
(注)1.報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、役員ごとの報酬等を記載しておりません。
2.上表には、2025年6月25日開催の第3期定時株主総会終結の時をもって退任した、取締役(監査等委員である取締役を除く)1名及び社外役員1名を含んでおります。
3.各区分の上段は当社からの報酬金額、下段は当社からの報酬及び兼務する子銀行からの報酬を合算した金額を表示しております。
4.賞与の欄には、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額を記載しております。また、業績連動型株式報酬額は、当事業年度に付与されたポイントに係る費用計上額を記載しております。