有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りとなっております。
1.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
貸倒引当金	21,228百万円	20,984百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の4.「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し(外部経済環境等の影響を含む)」であります。「債務者区分判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力や財務内容、経営改善計画等を個別に評価し設定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者区分は現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して決定しております。当該仮定には不確実性があり、個別貸出先の業績の変化等により、翌連結会計年度の損失額が増減する可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	10,568百万円	10,436百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来の合理的な見積可能期間(5年)以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額(以下「将来の課税所得」という。)に基づいて、当該見積可能期間の一時差異及び税務上の繰越欠損金(以下「一時差異等」という。)のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは当社グループの中期経営計画を基礎としており、金融経済環境や地域経済の動向による影響や当社グループの経営計画の実行可能性を過年度の実績値との比較等を基に見積りをしております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
将来の課税所得や一時差異等のスケジューリングの変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。