有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名で構成されており、全員が社外取締役であります。原則として毎月の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査等委員会における情報共有を図ります。
(当事業年度の状況)
当事業年度において、監査等委員会は常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名で構成されており、全員が社外監査等委員であります。監査等委員は取締役会に出席するほか、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人への意見聴取等により監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査部門と連携することで、監査の実効性を高めています。
監査等委員会での具体的な検討内容は、監査等委員規則及び監査等委員監査基準の制定、監査計画の策定、取締役の職務執行の監査、株主総会及び取締役会の議案の確認、内部統制システムの妥当性等の検討であります。また、代表取締役との定期的な会合を行い、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるように努めております。
常勤監査等委員は、役職員との個別面談、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の社内書類の閲覧等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査等委員への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
当事業年度における個々の監査等委員会の出席状況は以下のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数	出席率
取締役(常勤監査等委員)	野崎 陽介	監査等委員会 14回	監査等委員会 14回	100%
取締役(社外監査等委員)	尾﨑 充	監査等委員会 14回	監査等委員会 14回	100%
取締役(社外監査等委員)	大井 哲也	監査等委員会 14回	監査等委員会 14回	100%

② 内部監査の状況
当社では、代表取締役直轄の独立組織である内部監査室を設置し、内部監査担当者(1名)を選任しております。事業年度ごとに内部監査計画を策定し、内部統制の有効性及び業務の執行状況について、定期的に内部監査を実施しております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として社内規程等の遵守状況、コンプライアンス体制の整備状況について、独立・客観的な評価を実施するとともに、改善事項を指摘し、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
内部監査室は、代表取締役に定期的に監査結果を報告しております。また、定期的に会計監査人と監査等委員会との情報及び意見交換を行うとともに、監査等委員会にも監査結果を報告することにより相互の連携を図りながら監査の実効性の強化を図っております。なお、内部監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、報告を受けた代表取締役が、必要に応じて取締役会へ報告することとしております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
史彩監査法人
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 伊藤 肇
指定社員・業務執行社員 関 隆浩
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 4名
e 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査が適切に実施されることを担保するため、十分な品質管理体制が整備されていること、当社事業に対する十分な理解を有すること、監査日数並びに監査報酬の適切性、監査責任者と当社経営者及び監査等委員会等との間での適切なコミュニケーション、不正リスクに対する十分な配慮等の観点を、監査法人の候補の選定、解任又は不再任を決定する際の方針としております。
現監査法人を選定した理由は、当社の事業特性を踏まえて、同監査法人の監査実績、当社に対する監査体制等が当社の事業規模に適しており、当社の選定方針と合わせて総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行状況等を確認し、監査法人の評価を実施しております。その結果、監査法人の独立性・専門性ともに問題はないものと評価しております。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々事業年度(第29期) EY新日本有限責任監査法人
前事業年度(第30期) 史彩監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
史彩監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2024年3月28日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年10月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2024年3月28日開催予定の第29期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものの、当社の事業規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、新たな会計監査人として史彩監査法人を選任することとしたものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
25,000	-	25,000	-

(注)1.前事業年度は、上記報酬以外に前任監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に対して、引継ぎ業務に係る報酬として1,500千円を支払っております。
2.上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬4,000千円を支払っております。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、定めておりませんが、監査法人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、会計監査人の監査計画、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性について必要な検証を行い、適切であると判断したためです。