有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	86,018	186,810
仕掛品	36,879	40,799
原材料及び貯蔵品	156,368	183,188
売上原価(棚卸資産評価損)	32,061	28,161

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
棚卸資産の評価は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しており、棚卸資産の評価を実施する際に、個別品目単位ごとに評価判定を実施しております。営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため処分見込価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
(2)主要な仮定
営業循環過程から外れた滞留在庫の識別に用いた主要な仮定は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間です。なお、当該識別は、棚卸資産の滞留期間又は回転期間の実績、需要動向等を総合的に勘案して判断しております。
(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
市場環境が悪化して営業循環過程から外れた滞留在庫が大幅に増加した場合には、翌事業年度の財務諸表において、追加で棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	896,190	1,046,062
無形固定資産	88,255	52,573
減損損失	44,555	52,325

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
当社は、事業用資産については全社でグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。資産グループに係る減損の兆候を把握するため、「固定資産の減損に係る会計基準」に従って検討を行っております。
減損の兆候がある資産については減損の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しています。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローについては、事業計画を基礎として算定しております。主要な仮定として、事業計画における売上高の成長率や費用の予測等が含まれております。
(3)翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りについては不確実な経営環境の変動等により、回収可能価額が減少し、翌事業年度における減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。