建物（純額）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

減損損失に関連する資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年11月30日)		当連結会計年度(2021年11月30日)
土地	1,440,000		1,440,000
建物	272,840		317,834
工具、器具及び備品	49,927		60,609

前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、医療機器販売事業の工具、器具及び備品、使用権資産について、当該事業の当初計画の収益性が見込めなくなったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、7,232千円の減損損失を計上したものであります。
当連結会計年度に認識した無形資産に係る減損損失は、メディカルシステム事業のソフトウエア仮勘定について、当該事業の当初計画の収益性が見込めなくなったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、70,646千円の減損損失を計上したもの等であります。

2022/01/19 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物	-千円	-千円
工具、器具及び備品	0	0

2022/01/19 15:00

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19.リース
当社グループは、主として支店事務所の賃借(「建物及び土地」)、コピー機(「工具、器具及び備品」)、営業車両(「車両運搬具」)をリースしております。契約期間は、1年～20年であります。
なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。

2022/01/19 15:00

#4 注記事項－減損損失、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失の対象となる資産の種類別の内訳は以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2020年11月30日)		当第3四半期連結会計期間(2021年8月31日)
土地		1,440,000		1,440,000
建物		272,840		264,933
工具、器具及び備品		49,927		67,421

前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、医療機器販売事業の工具、器具及び備品、使用権資産について、当該事業の当初計画の収益性が見込めなくなったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、7,232千円の減損損失を計上したものであります。
当第3四半期連結累計期間に認識した無形資産に係る減損損失は、メディカルシステム事業のソフトウエア仮勘定について、当該事業の当初計画の収益性が見込めなくなったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、70,646千円の減損損失を計上したものであります。

2022/01/19 15:00

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 3～50年
・工具、器具及び備品 2～15年

2022/01/19 15:00

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2019年11月30日)
ソフトウエア	26,736
建物評価差額金	34,851
その他	21,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/01/19 15:00

#7 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年11月30日)	当事業年度(2020年11月30日)
売掛金	466,660	-
建物	306,270	297,117
土地	1,440,000	1,440,000

※保険金請求権質権及び根質権設定に関する協定書に基づき、保有不動産等の保険請求権1,209,900千円を担保として提供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2022/01/19 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/01/19 15:00