純資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

2022/01/19 15:00

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得した債権の公正価値は480千円で、契約上の未収金額及び回収不能額の見積額はありません。
また、非支配持分については、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分で測定しております。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

2022/01/19 15:00

#3 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの借入金には財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項は以下のとおりであります。
① 各中間期末及び各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を①17億円以上に維持し、かつ②直前の各決算期末及び各中間期末における借入人を頂点とする連結ベースでの純資産の部の合計金額の85%未満とならないようにすること。
② 各決算期末及び各中間期末(いずれも直近12ヶ月)における連結ベースの経常利益を赤字となる状態を二期連続して生じさせないこと

2022/01/19 15:00

#4 経営上の重要な契約等

当社は、2020年3月26日に株式会社三井住友銀行をエージェント、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行を貸付人とした金銭消費貸借契約を締結しております。主な契約内容は、以下のとおりであります。

1.契約の相手先	株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱UFJ銀行
5.返済方法	タームローンA 分割返済タームローンB 期日一括返済コミットメントライン 期日一括返済
6.財務制限条項	2020年5月期以降の各中間期末及び各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を17億円以上に維持し、かつ直前の各決算期末及び中間期末における純資産の部の合計金額の85%未満とならないようにすること。
	2020年5月期以降の各中間期末及び各決算期末における連結ベースの経常利益を赤字となる状態を二期連続して生じさせないこと。

(注)1.基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表するTIBORのうち、本金銭消費貸借契約に係る貸付期間に応じた利率になります。
2.連結ベースの会計数値はいずれも日本基準によるものであります。

2022/01/19 15:00

#5 貸借対照表関係（連結）

長期借入金2,675,000千円(1年内返済予定の借入金240,000千円を含む)について、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき該当する借入金の返済を求められることがあります。
① 各中間期末及び各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を①17億円以上に維持し、かつ②直前の各決算期末及び各中間期末における借入人を頂点とする連結ベースでの純資産の部の合計金額の85%未満とならないようにすること
② 各決算期末及び各中間期末(いずれも直近12ヶ月)における連結ベースの経常利益を赤字となる状態を二期連続して生じさせないこと

2022/01/19 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2022/01/19 15:00