要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/30 15:10

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物附属設備	12,605千円	-千円
その他(工具、器具及び備品)	261	-
計	12,866	-

2022/06/30 15:10

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 15:10

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

2022/06/30 15:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/06/30 15:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にパソコン等の工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出13,805千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定による無形固定資産の取得による支出65,924千円があり、全体として74,346千円の使用(前連結会計年度は80,907千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/30 15:10

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2022/06/30 15:10

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/30 15:10

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/30 15:10