有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針・経営戦略等
当社グループは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、セキュリティとガバナンス強化のためのツール「Nulab Pass」の開発及び改良を継続的に行っております。
中長期的には企業が開発から製造、それに市場への製品やサービスの投入といった一連のビジネスを行う上で必要となるサービスをフルラインナップで提供できるようなサービス展開を行い、高いシェアを獲得することで収益性を高め、企業価値の増大を目指してまいります。
後述のとおり企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進は多くの企業において経営課題として意識されているものの、一般的には企業等のオフィスワークにおけるプロジェクト管理や業務フローは依然として文書作成や表計算ソフト等が中心となっているものと想定されます。企業におけるコミュニケーション面に着目すると、e-mailが一般的なツールとして広く使用されつつも、テレワークの普及にともないビジネスチャットやWeb会議といったコミュニケーションツールの利用が定着しつつあると認識していますが、当社グループは業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。また、サービス開発にあたっては、一般的なオフィスワーカーの方をはじめとしてどんな職種の方でも親しみやすいUI(ユーザインターフェース)や高度なITスキルをもたない方でもシンプルで使いやすい操作性・機能性を追求することにより、エンジニアの方以外の幅広い職種の方々にご使用いただけるサービスの展開を進めて参ります。
なお、当社グループでは、これまで培ってきた顧客資産、開発力、独自のライセンス形態、及び強固な財務基盤といった強みを最大限に活用し、中長期的な企業価値向上に向けた積極投資を計画しております。具体的には、既存プロダクトにおいてAIを活用した機能開発への重点投資を行い、収益基盤の着実な拡大を牽引してまいります。特にAI分野では、2026年3月に正式リリースした運用支援AI機能「Backlog AI アシスタント」が、ベータ版での高い評価を背景に既存顧客から強い引き合いを得ており、現在は有料オプションの拡販を強力に推進しております。
さらに、こうした既存事業の成長を軸としつつ、新プロダクトの開発とM&Aにも注力することで、将来的に「Backlog」に依存しない新たな成長モデルを確立し、非連続な成長を目指してまいります。新規事業創出プログラム「Nu Source(ヌーソース)」についても、現在、社外からのエントリーに基づく選考を順調に進めており、新たな収益源となるイノベーティブなプロダクト開発を促進してまいります。
これら全ての戦略の根幹として、当社グループはユーザー数無制限で利用可能なライセンス形態を活かして蓄積された膨大なナレッジデータをAIと共生させ、「チームの仕事を前に進める世界」を実現するための機能開発と体制構築を加速させてまいります。
2027年3月期の当社グループ業績については、これら各種施策及び海外子会社の清算決定に伴う事業構造最適化の推進等により、過去最高益の更新を見込んでおります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが提供する「Backlog」、「Cacoo」及び「Nulab Pass」は、料金を顧客の使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ARR(注1)、有料契約数(注2)及び解約率(注3)を指標として重視しております。
(注)1.Annual Recurring Revenueの略語であり、対象月の連結売上高に12(ヶ月)を乗じて算出されます。なお、2026年3月におけるARRは4,574百万円(前年同月比7.4%増)です。
2.2026年3月末時点における当社のサービスにおける有料契約数は18,906件です。
3.2026年3月の前月の月額利用料合計に占める解約に伴い減少した月額利用料合計の割合として算出した解約率は0.27%です。
(3) 経営環境
我が国においては表計算ソフトを利用したプロジェクト管理・タスク管理を行い、機能やメール・電話や対面のコミュニケーション手段を中心とする企業が多く存在しているとみられる一方、オンラインによる非対面コミュニケーションを前提としたプロジェクト管理の効率化やコミュニケーションの円滑化などのニーズは底堅く、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展により、プロジェクト管理ツールの導入機会の広がりが想定され、継続的な事業成長を見込んでおります。
当社グループの主要な市場であるSaaS型グループウェアの市場規模が年平均12.5%と堅調に推移する中、当社のBacklogが属するSaaS型プロジェクト管理ツールの市場規模は、それを大幅に上回る年平均17.5%の成長が推定されております(株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2025年版』(2025年7月)より)。
このような市場環境の下、当社グループが提供するサービスに対する需要も市場の拡大に伴い高まっていくものと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。
① 既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大
当社グループが提供するBacklog、Cacoo、及びNulab Pass各製品について、顧客の声を製品・サービス開発や改善に継続的に取り入れるフィードバックループの強化への取り組みを継続するとともに、AIを活用した自動化・業務効率化に向けた製品機能拡充のための投資を加速させ、製品力の一層の強化により顧客満足度の向上に努めたいと考えております。今後も、LTV/CAC(注)とのバランスに留意しながら、継続して広報活動、広告宣伝活動及びユーザーコミュニティの活性化等を通じ、サービスの認知度向上に努めるとともに、今後は創業来のリファラルでの成長を維持しつつ、更なる成長のために販売体制の増強を図ることで販売の拡大を進めてまいります。
(注)LTV(Life Time Valueの略語で、顧客生涯価値を指します)とCAC(Customer Acquisition Costの略語で、顧客獲得単価を指します)の比率で、マーケティング活動の投資効率性を示す指標です。なお、2026年3月期におけるLTV/CACは10.9倍(各前月の月額利用料合計に占める解約に伴い減少した月額利用料合計の割合として算出した解約率を使用して算出)です。
② 優秀な人材の継続的な採用と育成
当社グループが中長期的に成長するに当たり、提供するサービスの付加価値を高め、新規顧客を獲得するとともに、サービスの解約率を低減することが重要であると考えております。優秀な技術者のほか、契約の質を重視した効率的な受注のための販売体制の増強、事業拡大に伴う管理部門の強化に向けた人材の確保と育成が重要な経営課題であると考えており、従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と育成を進めてまいります。
③ 情報管理体制の強化
当社グループが提供するサービスでは、顧客の機密情報を含む様々な情報が預託・保存されており、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。そこで外部の監査機関の監査を受け、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得する(JIS Q 27001:2014)といった対策を行っております。また、個人情報管理規程等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修の実施やシステムの整備等を継続して行っております。
④ 内部管理体制の強化
当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させていくためには、効率的なオペレーション体制を基盤としつつ、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。