有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントですが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足されるクラウドサービスの提供に係る収益について、顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は739,227千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、クラウドサービスの有料契約件数の増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものです。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は892,081千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、2023年1月にBacklogの料金改定を実施したことや、クラウドサービスの有料契約件数の増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントですが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| Backlog | 2,188,530 | 2,520,606 |
| Cacoo | 113,591 | 118,976 |
| Typetalk | 16,705 | 18,089 |
| Nulab Pass | 9,437 | 48,511 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,328,264 | 2,706,183 |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,328,264 | 2,706,183 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金 | 111,393 | 124,459 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金 | 124,459 | 165,576 |
| 契約負債(期首残高) 前受収益 | 739,227 | 892,081 |
| 契約負債(期末残高) 前受収益 | 892,081 | 1,260,392 |
契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足されるクラウドサービスの提供に係る収益について、顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は739,227千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、クラウドサービスの有料契約件数の増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものです。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は892,081千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、2023年1月にBacklogの料金改定を実施したことや、クラウドサービスの有料契約件数の増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。