有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	3,831

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社監査役3名 当社従業員94名	当社取締役5名 当社監査役3名 当社従業員103名	当社取締役1名 当社従業員1名	当社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 181,263株	普通株式 421,850株	普通株式 7,380株	普通株式 55,000株
付与日	2020年2月20日	2021年3月31日	2022年1月7日	2025年12月3日
権利確定条件	(注)2.	(注)2.	(注)2.	(注)2.
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年2月20日 至 2030年2月12日	自 2023年4月1日 至 2031年3月26日	自 2024年1月7日 至 2032年1月6日	自 2027年11月19日 至 2035年11月18日

注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	55,000
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	55,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		129,329	337,871	6,000	-
権利確定		-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-
失効		3,788	8,160	-	-
未行使残		125,541	329,711	6,000	-

② 単価情報

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	840	840	890	820
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	418

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回から第3回のストック・オプションについては、ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
第4回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	第4回 ストック・オプション
株価変動(注)1.	53.32%
予想残存期間(注)2.	6年
予想配当(注)3.	0円/株
無リスク利子率(注)4.	1.495%

(注)1.当社株式の上場日(2022年6月28日)から評価基準日までの株価実績に基づき算定しております。当社株式は上場から2年以上経過しているものの、予想残存期間に相当する期間を経過していないため、上場後の全期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間の中間点までの期間として見積っております。
3.直近の配当実績及び今後の配当の見込みがないため、0円としております。
4.予想残存期間に対応する評価基準日における日本国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -円