有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備	15年
工具、器具及び備品	3年～4年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
クラウドサービス事業
当社は、主にクラウドサービスの提供を行っております。このサービスの提供は、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。当サービス提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、サービス提供開始後概ね2ヶ月以内もしくはサービス提供終了後概ね1ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約締結時に外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。