有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2025年6月27日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を200,000千円(うち社外取締役分は年額20,000千円以内)とするものであります。また、2026年6月24日開催の第23回定時株主総会において、当該金銭報酬枠とは別枠として、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として支給する普通株式又は金銭債権の総額を年額14,520千円以内(うち社外取締役分は年額1,320千円以内)、発行又は処分される当社の普通株式の総数を年26,900株以内(うち社外取締役分は年2,500株以内)と決議しております。監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2025年6月27日であり、決議の内容は監査役年間報酬上限を50,000千円とするものであります。
当社の取締役報酬は、以下の種類から構成されます。
a 固定報酬
月額固定報酬等を支給し、その額は当社の業績及び各取締役の役割等を総合的に評価の上決定されます。
b 業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く。)に対して、各事業年度の連結売上高及び有料契約数の成長率等の業績指標を勘案した上で、毎事業年度一定の時期に、その目標値に対する達成度に応じて算出された額を支給するものとしております。
c 非金銭報酬等(ストック・オプション)
取締役に対して非金銭報酬であるストック・オプションとしての新株予約権を支給することとし、当該非金銭報酬等であるストック・オプションについては一定の期間の間に段階的に権利行使することができ、各取締役に交付する数は、当会社の業績・経営環境などを考慮しながら取締役会の決議により決定するものとしております。
また、2026年6月24日開催の第23回定時株主総会において、取締役の企業価値向上に向けた中長期的なインセンティブの強化と、株主との一層の利害共有を図ることを目的として、非金銭報酬等(譲渡制限付株式)報酬制度の導入を決議いたしました。当該制度に基づき、対象取締役に対して非金銭報酬として譲渡制限付株式を支給することとし、当該株式については割り当てを受けた日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの間、譲渡その他一切の処分をしてはならないものとされ、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定するものとしております。
当社の取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会の諮問機関として任意に設置した代表取締役並びに全ての社外取締役及び社外監査役で構成する指名報酬委員会の答申に基づき、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会で決定することとしております。監査役については、監査役会の決議により決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年12月15日開催の取締役会において決議しておりますが、2026年6月24日開催の第23回定時株主総会における譲渡制限付株式報酬制度の導入の承認を条件として、当該方針を改定することを予定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	57,074	57,074	-	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外取締役	5,580	5,580	-	-	-	1
社外監査役	20,400	20,400	-	-	-	3

(注)1.報酬等の種類別の総額並びに対象となる役員の員数には、2025年6月27日に退任した取締役1名及び2026年3月3日に辞任した取締役1名分を含んでおります。
2.取締役の金銭報酬の額は、2025年6月27日開催の第22回定時株主総会において、年額200,000千円以内(うち社外取締役分は年額20,000千円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち社外取締役1名)であります。
3.監査役の金銭報酬の額は、2025年6月27日開催の第22回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役3名)であります。
4.2026年6月24日開催の第23回定時株主総会において、上記(注)2に記載の金銭報酬の額とは別枠として、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、年額14,520千円以内(うち社外取締役分は年額1,320千円以内)、発行又は処分される普通株式の総数を年26,900株以内(うち社外取締役分は年2,500株以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名(うち社外取締役1名)であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。