#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/29 13:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産の部)
当連結会計年度末の総資産は1,930,277千円(前連結会計年度末比426,721千円増)となりました。総資産の内訳は、流動資産が1,767,688千円(前連結会計年度末比349,676千円増)、固定資産が162,588千円(前連結会計年度末比77,554千円増)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、取引増加及び資本金増加等に伴い、現金及び預金が188,248千円増加、売掛金が37,958千円増加、商品が127,230千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、本社事務所増床及び倉庫の拡張、新規イベント店舗の出店により建物附属設備等が増加したことにより、有形固定資産が31,038千円増加しました。また、自社サービス関連の開発活動の実施でソフトウェア仮勘定等が増加したことにより、無形固定資産が6,478千円増加しました。また新店舗等の差入保証金等が増加したことにより、投資その他の資産が40,037千円増加しました。
(負債の部)
2022/06/29 13:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。営業権の償却年数は5年になります。
(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/29 13:00