無形固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 5580万
- 2025年3月31日 -100%
- 0
個別
- 2024年3月31日
- 5580万
- 2025年3月31日 -100%
- 0
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、紙及び電子のマンガの販売を行っております。当社及び国内連結子会社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷時又はライセンスの付与時と判断しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債としております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/06/30 14:00 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/06/30 14:00
当社グループは店舗をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。場所 用途 種類 減損損失額 本社、倉庫他(東京都千代田区他) 店舗及び共用資産 建物、無形固定資産、その他 165,006千円
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は「建物」44,595千円、「工具器具備品」27,350千円、「無形固定資産」68,355千円です。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2025/06/30 14:00
当連結会計年度末の総資産は1,473,425千円(前連結会計年度末比380,386千円減)となりました。総資産の内訳は、流動資産が1,408,533千円(前連結会計年度末比184,634千円減)、固定資産が64,891千円(前連結会計年度末比195,751千円減)であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、売掛金が87,789千円減少、商品が76,689千円減少したこと等によるものであります。また固定資産は、減価償却費及び減損損失の等計上により有形固定資産が101,630千円減少、無形固定資産が55,807千円減少及び長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)が23,500千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。営業権の償却年数は5年になります。
(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、紙及び電子のマンガの販売を行っております。当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷時又はライセンスの付与時と判断しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債としております。2025/06/30 14:00