のれん
連結
- 2020年8月31日
- 272万
- 2021年8月31日 -29.15%
- 193万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2022/05/20 15:00
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) - #2 主要な設備の状況
- 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。2022/05/20 15:00
3.帳簿価額のうち「その他」は商標権及びのれんの合計であります。
4.本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は40,635千円であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- デューデリジェンスに対する報酬・手数料等 500千円2022/05/20 15:00
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 - #4 四半期連結損益計算書関係(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/05/20 15:00
当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日至 2022年2月28日) 賞与引当金繰入額 9,062 〃 のれん償却額 1,922 〃 貸倒引当金繰入額 236 〃 - #5 損益計算書関係(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2022/05/20 15:00
※2 各科目に含まれている関係会社に対する売上高・仕入高・営業外収益は、次のとおりであります。前事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) 当事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) 貸倒引当金繰入額 2,049 〃 1,380 〃 のれん償却額 793 〃 793 〃 商標権償却費 298 〃 298 〃
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/05/20 15:00
法定実効税率 30.62% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.00% のれん償却額 0.44% 住民税均等割 1.51% - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/05/20 15:00
法定実効税率 30.62% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.00% のれん償却額 1.93% 住民税均等割 1.54% - #8 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2022/05/20 15:00
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) - #9 連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- 固定資産 3,411 〃2022/05/20 15:00
のれん 10,229 〃
流動負債 △2,428 〃 - #10 連結損益計算書関係(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/05/20 15:00
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) 当連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) 賞与引当金繰入額 15,434〃 16,285〃 のれん償却額 3,742〃 3,889〃 貸倒引当金繰入額 2,049〃 1,380〃
- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工事完成基準を採用しております。2022/05/20 15:00
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。2022/05/20 15:00
のれん 5年
商標権 10年