減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)		当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
地代家賃	39,039	〃	34,735	〃
減価償却費	6,355	〃	8,526	〃
研究開発費	8,678	〃	5,924	〃

2022/11/29 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、34,063千円の収入(前年同期は164,410千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益105,979千円(前年同期は税金等調整前当期純利益61,876千円)、減価償却費28,966千円(前年同期は減価償却費15,056千円)、主な減少要因は、売上債権の増加額28,664千円(前年同期は売上債権の増加額128,761千円)、仕入債務の減少額26,097千円(前年同期は仕入債務の増加額65,125千円)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/11/29 15:00

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
市場販売目的のソフトウエアの償却計算及び評価に用いられる見込販売収益の見積りは、市場販売目的のソフトウエアの販売計画を基礎としており、当該販売計画には、過年度より累積的に獲得された市場販売目的のソフトウエアに係る拠点ID数や、受託開発案件に係る受注額が安定的に推移するとの仮定を含んでおります。

2022/11/29 15:00