有価証券報告書-第14期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
(1) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は17,742千円であります。当社グループは、当連結会計年度より、将来1年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画には、AIソリューション事業のうちAIZE部門における拠点ID数の増加及び受託開発案件に係る受注額の増加といった仮定を含んでおります。
当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績が事業計画の見積りから大きく乖離し、当該事業計画に基づく将来の課税所得の発生額の見積りに重要な影響を及ぼすこととなった場合等においては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) ソフトウエアの資産計上額の妥当性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されているソフトウエア40,430千円のうち、市場販売目的のソフトウエアは35,007千円であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
市場販売目的のソフトウエアの償却計算及び評価に用いられる見込販売収益の見積りは、市場販売目的のソフトウエアの販売計画を基礎としており、当該販売計画には、過年度より累積的に獲得された市場販売目的のソフトウエアに係る拠点ID数や、受託開発案件に係る受注額が安定的に推移するとの仮定を含んでおります。
当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績が販売計画の見積りから乖離し、当該販売計画に基づく見込販売収益の見積りに影響を及ぼすこととなった場合等においては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、市場販売目的のソフトウエアの金額に影響を与える可能性があります。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
(1) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)は17,742千円であります。当社グループは、当連結会計年度より、将来1年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画には、AIソリューション事業のうちAIZE部門における拠点ID数の増加及び受託開発案件に係る受注額の増加といった仮定を含んでおります。
当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績が事業計画の見積りから大きく乖離し、当該事業計画に基づく将来の課税所得の発生額の見積りに重要な影響を及ぼすこととなった場合等においては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) ソフトウエアの資産計上額の妥当性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されているソフトウエア40,430千円のうち、市場販売目的のソフトウエアは35,007千円であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償却費として計上しております。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。
市場販売目的のソフトウエアの償却計算及び評価に用いられる見込販売収益の見積りは、市場販売目的のソフトウエアの販売計画を基礎としており、当該販売計画には、過年度より累積的に獲得された市場販売目的のソフトウエアに係る拠点ID数や、受託開発案件に係る受注額が安定的に推移するとの仮定を含んでおります。
当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績が販売計画の見積りから乖離し、当該販売計画に基づく見込販売収益の見積りに影響を及ぼすこととなった場合等においては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、市場販売目的のソフトウエアの金額に影響を与える可能性があります。