有価証券報告書-第17期(2024/09/01-2025/08/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、テクノロジーと想像力との融合によるイノベーションの追求によって新たな時代の新たなスタンダードの構築を目指しております。
(2) 経営戦略
当社グループは、AI実装を加速する基盤として独自開発のAIプラットフォームを保有し、これに加え、現場で培われた開発力、設計力、実装力や、計算資源であるGPUサーバーをデータセンターとして保有すること、これらの3つを掛け合わせていることを強みとしております。

<当社グループ戦略>当社グループはAI社会実装の実現のため、2023年9月にゼロフィールドのグループインにより広範なGPUサーバー活用で、よりAIテクノロジーの実装を推進できる体制となっております。さらにレガシー産業のAI実装を加速させる目的で、2024年7月に主として自動車設計技術に強みを持ち、大手自動車メーカーを主な顧客とするBEXのグループインにより、AIを活用した次世代の自動車設計技術の革新にも取り組んでいます。グループとして固有の優位性を掛け合わせ、AI社会実装の実現の確度を高めていきます。
当社グループは、3つのAI実装戦略と、M&Aや資本業務提携の推進により独自性を発揮してまいります。
① AIプラットフォームの展開
・世界大会有数の実績を誇る囲碁AIの研究開発から生まれた10万IDの運用実績があり、自社AIプロダクトとしてはトップクラスの運用実績(例:世田谷区非常勤勤怠管理システムに当社プロダクトが採用)
・当社のシステム開発力を活かし、他社SaaSサービスと連携し、他社勤怠管理システムへバンドル提供、レベニューシェアで拡大(例:LINE WORKS様、Teamspirit様、ASPIT様など)
・AI自社プロダクトは月額利用料(MRR)が高粗利で長期継続
・AIラボサービス及びオーダーメイドAI開発リード顧客からの大型システム開発受注、基幹システム開発受注
② レガシー産業へのAI実装
・AI実装は黎明期であり、各業種業界へのアプローチ(横展開)
・直近のM&Aではトヨタグループ各社との顧客網を築く株式会社BEXがグループインし、自動車業界(設計、製造)のAI実装を推進
・遊技業界プリペイドカードシステム最大手のゲームカード・ジョイコホールディングス社との資本業務提携も実施し、遊技業界のAIによるデジタル化を推進
・上記以外においても、レガシー産業にリーチするリーディングプレイヤーとのM&Aや資本業務提携をテコに当該産業へのAI実装
・イノテック社と共同開発したエッジAIプロダクトによるAI需要の取り込み
③ GPUサーバーセグメントの推進
・独自開発したソフトウエアを搭載した暗号資産マイニング用途及びAI開発用途GPUサーバーマシン、モジュール型/コンテナ型のデータセンターの販売
・大量電力消費時代における電力発電事業者や土地保有者との余剰電力等の活用推進
・電力料金の低くクリーンエネルギー活用可能な海外データセンターの拡張
これら3つの戦略をさらに推進するため、M&Aを実施し、また、M&A後のベクトル合わせのためのファウンダーへの第三者割当増資も組み合わせていきます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、売上高成長率を重視しております。また、M&Aによる非連続の成長による利益の伸長の指標として、経常利益及びEBITDA(利払前・税引前・償却前利益:経常利益+減価償却費+敷金償却+のれん償却費+支払利息)をそれぞれ重視しております。なお、2026年8月期より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用するにあたり、営業利益を指標といたします。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①優秀人材の確保
ChatGPTを代表とする生成系AIが注目を浴びており、新しいテクノロジーの利用に積極的な企業はすでに活用のフェーズに突入しております。当社グループでも、VUCAといわれる先行きが不透明な時代における社会ニーズに応えることが求められております。そのため、成長の源泉であるエンジニア陣の技術力の底上げ、個々の意欲、能力向上にも注力し、急変する現代にふさわしい人材の育成を進めることが最大の課題として挙げられます。人材育成は、先端テクノロジー研究開発のキャッチアップ、市場開拓といった課題を解決する糸口ともなります。AIエンジニアといった専門人材の採用と優秀人材の育成は、AIサービスに関する問い合わせが増加する当社グループにとって急務です。他社との開発競争が激化する中でも、人材の確保は重要な意味をもっております。教育機関との連携や採用活動を活性化しております。採用・育成にかかる資金は欠かせざるコストとなっております。
②営業マーケティングの効率化
流動性の高いIT市場を的確に分析し顧客ニーズにマッチしたサービス提供を図るため、営業マーケティングの仕組み化、効率化を推進しております。受注までのパイプラインをフロー化、標準化するために、各種のマーケティングツールは必須であり、これもまた欠かせざるコストです。
③財務の健全化
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループでは事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各種サービス提供にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金については営業キャッシュ・フロー及び借入金で賄い、新サービスの開発や企業買収等による大規模な資金需要が発生する場合は、借入金及び株式発行による資金調達で賄うことを基本とする方針です。
(1) 経営方針
当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、テクノロジーと想像力との融合によるイノベーションの追求によって新たな時代の新たなスタンダードの構築を目指しております。
(2) 経営戦略
当社グループは、AI実装を加速する基盤として独自開発のAIプラットフォームを保有し、これに加え、現場で培われた開発力、設計力、実装力や、計算資源であるGPUサーバーをデータセンターとして保有すること、これらの3つを掛け合わせていることを強みとしております。

<当社グループ戦略>当社グループはAI社会実装の実現のため、2023年9月にゼロフィールドのグループインにより広範なGPUサーバー活用で、よりAIテクノロジーの実装を推進できる体制となっております。さらにレガシー産業のAI実装を加速させる目的で、2024年7月に主として自動車設計技術に強みを持ち、大手自動車メーカーを主な顧客とするBEXのグループインにより、AIを活用した次世代の自動車設計技術の革新にも取り組んでいます。グループとして固有の優位性を掛け合わせ、AI社会実装の実現の確度を高めていきます。
当社グループは、3つのAI実装戦略と、M&Aや資本業務提携の推進により独自性を発揮してまいります。
① AIプラットフォームの展開
・世界大会有数の実績を誇る囲碁AIの研究開発から生まれた10万IDの運用実績があり、自社AIプロダクトとしてはトップクラスの運用実績(例:世田谷区非常勤勤怠管理システムに当社プロダクトが採用)
・当社のシステム開発力を活かし、他社SaaSサービスと連携し、他社勤怠管理システムへバンドル提供、レベニューシェアで拡大(例:LINE WORKS様、Teamspirit様、ASPIT様など)
・AI自社プロダクトは月額利用料(MRR)が高粗利で長期継続
・AIラボサービス及びオーダーメイドAI開発リード顧客からの大型システム開発受注、基幹システム開発受注
② レガシー産業へのAI実装
・AI実装は黎明期であり、各業種業界へのアプローチ(横展開)
・直近のM&Aではトヨタグループ各社との顧客網を築く株式会社BEXがグループインし、自動車業界(設計、製造)のAI実装を推進
・遊技業界プリペイドカードシステム最大手のゲームカード・ジョイコホールディングス社との資本業務提携も実施し、遊技業界のAIによるデジタル化を推進
・上記以外においても、レガシー産業にリーチするリーディングプレイヤーとのM&Aや資本業務提携をテコに当該産業へのAI実装
・イノテック社と共同開発したエッジAIプロダクトによるAI需要の取り込み
③ GPUサーバーセグメントの推進
・独自開発したソフトウエアを搭載した暗号資産マイニング用途及びAI開発用途GPUサーバーマシン、モジュール型/コンテナ型のデータセンターの販売
・大量電力消費時代における電力発電事業者や土地保有者との余剰電力等の活用推進
・電力料金の低くクリーンエネルギー活用可能な海外データセンターの拡張
これら3つの戦略をさらに推進するため、M&Aを実施し、また、M&A後のベクトル合わせのためのファウンダーへの第三者割当増資も組み合わせていきます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、売上高成長率を重視しております。また、M&Aによる非連続の成長による利益の伸長の指標として、経常利益及びEBITDA(利払前・税引前・償却前利益:経常利益+減価償却費+敷金償却+のれん償却費+支払利息)をそれぞれ重視しております。なお、2026年8月期より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用するにあたり、営業利益を指標といたします。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①優秀人材の確保
ChatGPTを代表とする生成系AIが注目を浴びており、新しいテクノロジーの利用に積極的な企業はすでに活用のフェーズに突入しております。当社グループでも、VUCAといわれる先行きが不透明な時代における社会ニーズに応えることが求められております。そのため、成長の源泉であるエンジニア陣の技術力の底上げ、個々の意欲、能力向上にも注力し、急変する現代にふさわしい人材の育成を進めることが最大の課題として挙げられます。人材育成は、先端テクノロジー研究開発のキャッチアップ、市場開拓といった課題を解決する糸口ともなります。AIエンジニアといった専門人材の採用と優秀人材の育成は、AIサービスに関する問い合わせが増加する当社グループにとって急務です。他社との開発競争が激化する中でも、人材の確保は重要な意味をもっております。教育機関との連携や採用活動を活性化しております。採用・育成にかかる資金は欠かせざるコストとなっております。
②営業マーケティングの効率化
流動性の高いIT市場を的確に分析し顧客ニーズにマッチしたサービス提供を図るため、営業マーケティングの仕組み化、効率化を推進しております。受注までのパイプラインをフロー化、標準化するために、各種のマーケティングツールは必須であり、これもまた欠かせざるコストです。
③財務の健全化
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループでは事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各種サービス提供にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金については営業キャッシュ・フロー及び借入金で賄い、新サービスの開発や企業買収等による大規模な資金需要が発生する場合は、借入金及び株式発行による資金調達で賄うことを基本とする方針です。