有価証券報告書-第16期(2023/09/01-2024/08/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	-千円	222,267千円
繰延税金負債	10千円	-千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得の見積りに基づいてタックスプランニングを行い、十分に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。
なお、当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、グループ通算制度全体の課税所得の見積りにより判断しています。
これらの主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産および繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	2,559千円	742,058千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんの主な内訳は下記のとおりとなります。
・540,362千円 2023年9月に、株式会社ゼロフィールドを連結子会社化した際に発生したもの
・201,525千円 2024年7月に、株式会社BEXを連結子会社化した際に発生したもの。なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	92,880千円	10,201千円
投資有価証券評価損	159,999千円	38,847千円

連結貸借対照表に計上されている投資有価証券10,201千円はすべて非上場株式であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。投資先の企業の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は投資額と実質価額の差額を減損処理しておりますが、回復可能性が十分に見込まれる場合には減損処理を行わないことがあります。
また、取得時点において投資先の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した投資有価証券については、当初見込んだ超過収益力等が毀損していると判断した場合には、実質価額が著しく低下しているものとして、減損処理を行っております。当連結会計年度においては、超過収益力等の毀損を認識した一部の株式について38,847千円の評価損を計上しています。
投資先の超過収益力等が毀損しているかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎として行っておりますが、投資先企業の属する業界の状況や成長性には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴います。 これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって大きく影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が当初の見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においても重要な影響を与える可能性があります。