- 5026
- 2026/10/09
- 時価
- 52億円
- PER 予
- 146.79倍
- 2022年以降
- 赤字-204.88倍
(2022-2025年) - PBR
- 3.74倍
- 2022年以降
- 4.74-31.38倍
(2022-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 2.55%
- ROA 予
- 0.77%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2023年8月31日
- 2416万
- 2024年8月31日 +472.12%
- 1億3826万
個別
- 2023年8月31日
- 2396万
- 2024年8月31日 +74.54%
- 4183万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/11/29 10:05
前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 支払手数料 149,119 〃 216,801 〃 賞与引当金繰入額 24,168 〃 56,360 〃 退職給付費用 - 〃 208 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 商品及び製品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。ただし、一括償却資産については、3年間の均等償却を実施しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~29年
車両運搬具 6年2024/11/29 10:05 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/11/29 10:05
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,576千円の収入(前年同期は241,265千円の支出)となりました。主な要因は、のれん償却費の計上95,865千円(前年同期は2,839千円)、減価償却費の計上56,594千円(前年同期は17,783千円)、投資有価証券評価損の計上38,847千円(前年同期は159,999千円)、売上債権の増加75,834千円(前年同期は21,066千円の減少)、賞与引当金の減少56,304千円(前年同期は18,067千円の増加)、棚卸資産の増加45,519千円(前年同期は10,051千円の増加)等であります。また、前年同期は税金等調整前当期純損失801,873千円の計上、減損損失325,190千円の計上等がございました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
a 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。ただし、一括償却資産については、3年間の均等償却を実施しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~22年
工具、器具及び備品 3~10年2024/11/29 10:05