有価証券報告書-第16期(2023/09/01-2024/08/31)
1. 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は、4,917,439千円と前連結会計年度末と比較して2,614,791千円増加しております。
流動資産は3,028,204千円(前期末比875,513千円増)となり、主な要因としては、商品及び製品が436,094千円、売掛金が351,892千円それぞれ増加したことであります。
固定資産は1,889,234千円(前期末比1,739,277千円増)となり、主な要因としては、のれんが739,498千円、顧客関連資産が270,533千円、建物及び構築物が261,160千円それぞれ増加したことであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、4,067,511千円と前連結会計年度末と比較して2,097,010千円増加しております。
流動負債は2,346,519千円(前期末比1,499,799千円増)となり、主な要因としては、契約負債が601,505千円、短期借入金が250,000千円、未払金が168,251千円、1年内返済予定の長期借入金が154,322千円それぞれ増加したことであります。
固定負債は1,720,992千円(前期末比597,210千円増)となり、主な要因としては、退職給付に係る負債が283,754千円、長期借入金が266,949千円それぞれ増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、849,927千円と前連結会計年度末と比較して517,781千円増加しております。主な要因としては、資本剰余金が976,926千円、新株式申込証拠金が128,173千円それぞれ増加したことおよび資本金が663,153千円減少したことであります。資本金および資本剰余金の増減は、第三者割当増資等により資本金および資本剰余金がそれぞれ156,886千円増加したため、また減資により資本金を資本剰余金に820,039千円振り替えたため等であります。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、景気の自律的な循環を制約してきた要因(感染症への対応)が解消されたことに伴い、30年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きがみられ、四半世紀の間達成し得なかったデフレからの脱却が到来しています。こうしたなかで、各企業では中長期視点から、特にAIを中心としたデジタル投資への意欲が増している状況となっております。
当社グループの属する業界においては、2010年代後半から活発化していた各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の投資が継続して増加の傾向にあり、特にソフトウエアの分野において顕著であります。これまでDXが進んでいなかった業種、業界からも生成AIに対する関心は高く、その導入はより広がるものと見込んでおります。世界経済を牽引する技術として注目を浴びる生成AIですが、そのインフラであるGPUサーバーに対する需要も世界的に高まっている状況です。
そのような中、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追求しております。
GPUサーバー/データセンターに関する事業を行う子会社・株式会社ゼロフィールドとの事業シナジーを活かし、生成AI時代におけるAI開発力とコンピューティングパワーを併せもつ唯一無二のAIベンチャーとして、事業を推進してまいります。
当連結会計年度においては、各企業のDXへの大規模な投資が加速する概況に照準を合わせ営業活動を行いました。首都圏や東海地区の展示会への出展やウェビナーを通じて、AI導入をゼロからサポートする月額制のサービス「AIラボ」を積極的に展開し、これまでDXで出遅れていた建設・製造・飲食業界を中心に受注が着実に進んでおり、今後の大きな収益源となることを見込んでおります。また、請負案件においても、当社AI技術へのニーズは高く、画像分析や需要予測といったAI開発では、当該期間において大型案件の受注や問い合わせが増えているのが特徴です。
AIZE関連では、4月にアルコール検知AIクラウドシステムである「AIZE Breath」と、ビジネスコミュニケーションツールを提供するLINE WORKSとの連携もスタートいたしました。同月には大規模自治体では日本初の試みとして、世田谷区において顔認証による勤怠管理にAIZEが採用されることとなりました。従前から勤怠システムサービスを展開する企業と連携を図ってきた効果が現れ、AIZEプロダクトの累計ユーザー数が10万IDを突破いたしました。
グループ会社である株式会社ゼロフィールドは、2024年1月のビットコインの現物ETF(上場投資信託)を米国証券取引委員会が承認するという追い風を受け、業績は好調に推移しました。マイニング需要とAI開発の加速を視野に入れ、米ワシントン州と新潟でデータセンターを増設・開設しております。7月には、エネルギー産業における余剰電力の有効活用を目的に、コンテナ型データセンター『DINO Rex』の提供を開始しました。
さらに新規事業として、当社と共同でオンプレミスで利用できるAIサービスの開発を進めております。クラウドサービス上に情報保存することにリスクを感じている企業や公的セクターに対して、機密データをローカルで処理し管理するシステムを提供しております。併せて、当社従来のクラウドプラットフォームを活用することにより柔軟性の高いハイブリッドクラウドシステムも提供しております。当社のAIシステムと株式会社ゼロフィールドのGPUサーバーを併用することで、さらに競争優位性のあるサービスを実現していきます。
当連結会計年度の大きなトピックスとして2024年7月に、当社グループは、レガシー産業領域のAI実装をより加速させることを目的に自動車分野における機械設計開発事業、ITシステムの設計開発事業を展開する株式会社BEXをM&Aによりグループに迎え入れました。同社は、トヨタ自動車グループとの安定的な取引基盤を有し、設立以来、安定的に成長を続けてきた企業です。株式会社BEXを当社グループに迎えることにより、同社において設計業務の標準化やルーチンタスクの自動化等のAIによる業務支援、ナレッジデータ学習による専門タスクのAI化や設計の自動生成等のAIによる業務代替、生産工程のDX化等のAIによる業務拡張によるAI自動車設計領域におけるAIの活用が見込まれることに加え、当社グループ全体として顧客層の拡大や多様なキャリアの提示によるエンジニア採用力の強化等、事業上のシナジー効果による更なる成長が見込まれます。
なお、当社の連結子会社である株式会社ゼロフィールドにおいて、長期貸付金及び係る受取利息の未収入金について、債権の回収見込みが不確定であると判断したため、貸倒引当金繰入額109百万円を特別損失として計上しております。また、当社は主にAIソリューションセグメントの事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的とした投資有価証券を保有しておりますが、その一部について減損処理を行うことにより、2024年8月期において投資有価証券評価損38百万円を特別損失として計上しております。
一方で、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び2025年8月期並びに今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度において繰延税金資産を計上しております。これにより2024年8月期の法人税等調整額(△は利益)は、△195百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,410,537千円(前年同期比88.0%増)、営業利益は38,271千円(前年同期は営業損失269,757千円)、経常利益は47,202千円(前年同期は経常損失290,152千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は76,228千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失825,317千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「AIソリューション」、「GPUサーバー」の2区分に、報告セグメントの利益の開示を連結損益計算書の営業利益又は営業損失から経常利益又は経常損失にそれぞれ変更し、当社グループの経営状況をより適切に表示することとしています。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(AIソリューション)
当セグメントにおきましては、AI、IoT、DXに係る開発、WEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関するビジネスが堅調に推移したこと、また株式会社BEXの連結子会社化により、規模が拡大いたしました。その結果、当連結会計年度において、売上高は3,029,364千円(前年同期比29.1%増)となり、セグメント利益は26,874千円(前年同期はセグメント損失290,152千円)となりました。
また、当セグメントのうち、SI部門における経営上の指標であるエンジニア単価については624千円(前連結会計年度比2.3%増)、エンジニア人数については3,069人月(前連結会計年度比8.8%の増加)、AIZE部門における経営上の指標である拠点ID数は11,501件(前連結会計年度末比253.9%増)となりました。
(GPUサーバー)
当セグメントは、株式会社ゼロフィールドの子会社化によりGPUマシン販売・保守管理を軸とした事業として、当連結会計年度より開始いたしました。
マシン販売・保守管理に関する売上高が想定通り推移した結果、当連結会計年度において、売上高は1,381,172千円となり、セグメント利益は25,221千円となりました。また、当セグメントにおけるKPIである、マシン販売台数の実績は478台となりました。なお、当セグメントについては前連結会計年度における実績がないため、比較分析は行っておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,453,916千円と前連結会計年度末と比べ300,649千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,576千円の収入(前年同期は241,265千円の支出)となりました。主な要因は、のれん償却費の計上95,865千円(前年同期は2,839千円)、減価償却費の計上56,594千円(前年同期は17,783千円)、投資有価証券評価損の計上38,847千円(前年同期は159,999千円)、売上債権の増加75,834千円(前年同期は21,066千円の減少)、賞与引当金の減少56,304千円(前年同期は18,067千円の増加)、棚卸資産の増加45,519千円(前年同期は10,051千円の増加)等であります。また、前年同期は税金等調整前当期純損失801,873千円の計上、減損損失325,190千円の計上等がございました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,074,806千円の支出(前年同期は399,609千円の支出)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,092,763千円(前年同期はなし)であります。また、前年同期は投資有価証券の取得による支出252,880千円等がございました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、771,579千円の収入(前年同期は1,315,511千円の収入)となりました。主な要因は、長期借入による収入530,000千円(前年同期は1,230,000千円の収入)、株式の発行による収入299,949千円(前年同期はなし)、長期借入金の返済による支出380,143千円(前年同期は75,264千円の支出)等であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、株式会社ゼロフィールドの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「AIソリューション事業」「研修事業」から、「AIソリューション」「GPUサーバー」に変更しております。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.GPUサーバーの前年比については、GPUサーバーが当連結会計年より開始したことから記載しておりません。
1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、当連結会計年度において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXの連結子会社化等により、売上高が大きく増加し、4,410,537千円(前年同期比88.0%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXの連結子会社化等により2,936,025千円(前年同期比66.1%増)となりました。売上高及び売上原価の増加の結果、売上総利益は1,474,512千円(前年同期比155.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXの連結子会社化等により給料手当が152,998千円、のれん償却費が93,025千円、支払手数料67,681千円、役員報酬が61,050千円、地代家賃が51,588千円それぞれ増加したこと等により、1,436,241千円(前年同期比69.4%増)となりました。その結果、営業利益は38,271千円(前年同期は営業損失269,757千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当連結会計年度の営業外収益については、主に補助金収入20,000千円、為替差益4,491千円を計上したため、35,574千円(前年同期比735.0%増)となりました。当連結会計年度の営業外費用については、借入の増加に伴い支払利息が20,386千円、新株発行の回数増に伴う株式交付費が1,304千円それぞれ増加し、また社債を発行したことにより社債発行費1,129千円等を計上した一方、支払手数料が21,835千円減少したことにより、26,643千円(前年同期比8.1%増)となりました。
その結果、経常利益は47,202千円(前年同期は経常損失290,152千円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度においては、特別利益で固定資産売却益388千円を計上しました。なお、前連結会計年度において特別利益の計上はありませんでした。当連結会計年度の特別損失については、主に貸倒引当金繰入額109,194千円、投資有価証券評価損38,847千円等を計上した結果、154,309千円(前年同期比69.8%減)となりました。なお、前連結会計年度においては、減損損失325,190千円、投資有価証券評価損159,999千円等を計上しておりました。
当連結会計年度の法人税等合計は、グループ通算制度の適用に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額△195,477千円を計上し、△182,947千円(前年同期は23,443千円)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、76,228千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失825,317千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はM&A及びGPUサーバーセグメントにおける建物及び構築物の取得です。
当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標として、財務指標として売上高成長率、M&Aによる非連続の成長による利益の伸長の指標として、経常利益及びEBITDA(利払前・税引前・償却前利益:経常利益+減価償却費+のれん償却費+支払利息)をそれぞれ重視しております。なお、当連結会計年度において、売上高成長率については88.0%、経常利益は47,202千円、EBITDAは225,653千円と、当社の想定をいずれも上回りましたが、2024年7月に連結子会社化した株式会社BEXの業績が堅調に推移したため等であります。
従前、AIソリューション事業の非財務指標として、SI部門ではエンジニア単価及びエンジニア人月、AIZE部門では収益計上の基礎になる拠点ID数を経営指標としておりました。また、研修事業については研修の請負金額を経営指標としておりました。ただ、複数回のM&Aを経て、これらの指標が当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標には該当しないと判断したことから、上記の通りの経営指標などへ変更を行っております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は、4,917,439千円と前連結会計年度末と比較して2,614,791千円増加しております。
流動資産は3,028,204千円(前期末比875,513千円増)となり、主な要因としては、商品及び製品が436,094千円、売掛金が351,892千円それぞれ増加したことであります。
固定資産は1,889,234千円(前期末比1,739,277千円増)となり、主な要因としては、のれんが739,498千円、顧客関連資産が270,533千円、建物及び構築物が261,160千円それぞれ増加したことであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、4,067,511千円と前連結会計年度末と比較して2,097,010千円増加しております。
流動負債は2,346,519千円(前期末比1,499,799千円増)となり、主な要因としては、契約負債が601,505千円、短期借入金が250,000千円、未払金が168,251千円、1年内返済予定の長期借入金が154,322千円それぞれ増加したことであります。
固定負債は1,720,992千円(前期末比597,210千円増)となり、主な要因としては、退職給付に係る負債が283,754千円、長期借入金が266,949千円それぞれ増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、849,927千円と前連結会計年度末と比較して517,781千円増加しております。主な要因としては、資本剰余金が976,926千円、新株式申込証拠金が128,173千円それぞれ増加したことおよび資本金が663,153千円減少したことであります。資本金および資本剰余金の増減は、第三者割当増資等により資本金および資本剰余金がそれぞれ156,886千円増加したため、また減資により資本金を資本剰余金に820,039千円振り替えたため等であります。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、景気の自律的な循環を制約してきた要因(感染症への対応)が解消されたことに伴い、30年ぶりの高い賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きがみられ、四半世紀の間達成し得なかったデフレからの脱却が到来しています。こうしたなかで、各企業では中長期視点から、特にAIを中心としたデジタル投資への意欲が増している状況となっております。
当社グループの属する業界においては、2010年代後半から活発化していた各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の投資が継続して増加の傾向にあり、特にソフトウエアの分野において顕著であります。これまでDXが進んでいなかった業種、業界からも生成AIに対する関心は高く、その導入はより広がるものと見込んでおります。世界経済を牽引する技術として注目を浴びる生成AIですが、そのインフラであるGPUサーバーに対する需要も世界的に高まっている状況です。
そのような中、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追求しております。
GPUサーバー/データセンターに関する事業を行う子会社・株式会社ゼロフィールドとの事業シナジーを活かし、生成AI時代におけるAI開発力とコンピューティングパワーを併せもつ唯一無二のAIベンチャーとして、事業を推進してまいります。
当連結会計年度においては、各企業のDXへの大規模な投資が加速する概況に照準を合わせ営業活動を行いました。首都圏や東海地区の展示会への出展やウェビナーを通じて、AI導入をゼロからサポートする月額制のサービス「AIラボ」を積極的に展開し、これまでDXで出遅れていた建設・製造・飲食業界を中心に受注が着実に進んでおり、今後の大きな収益源となることを見込んでおります。また、請負案件においても、当社AI技術へのニーズは高く、画像分析や需要予測といったAI開発では、当該期間において大型案件の受注や問い合わせが増えているのが特徴です。
AIZE関連では、4月にアルコール検知AIクラウドシステムである「AIZE Breath」と、ビジネスコミュニケーションツールを提供するLINE WORKSとの連携もスタートいたしました。同月には大規模自治体では日本初の試みとして、世田谷区において顔認証による勤怠管理にAIZEが採用されることとなりました。従前から勤怠システムサービスを展開する企業と連携を図ってきた効果が現れ、AIZEプロダクトの累計ユーザー数が10万IDを突破いたしました。
グループ会社である株式会社ゼロフィールドは、2024年1月のビットコインの現物ETF(上場投資信託)を米国証券取引委員会が承認するという追い風を受け、業績は好調に推移しました。マイニング需要とAI開発の加速を視野に入れ、米ワシントン州と新潟でデータセンターを増設・開設しております。7月には、エネルギー産業における余剰電力の有効活用を目的に、コンテナ型データセンター『DINO Rex』の提供を開始しました。
さらに新規事業として、当社と共同でオンプレミスで利用できるAIサービスの開発を進めております。クラウドサービス上に情報保存することにリスクを感じている企業や公的セクターに対して、機密データをローカルで処理し管理するシステムを提供しております。併せて、当社従来のクラウドプラットフォームを活用することにより柔軟性の高いハイブリッドクラウドシステムも提供しております。当社のAIシステムと株式会社ゼロフィールドのGPUサーバーを併用することで、さらに競争優位性のあるサービスを実現していきます。
当連結会計年度の大きなトピックスとして2024年7月に、当社グループは、レガシー産業領域のAI実装をより加速させることを目的に自動車分野における機械設計開発事業、ITシステムの設計開発事業を展開する株式会社BEXをM&Aによりグループに迎え入れました。同社は、トヨタ自動車グループとの安定的な取引基盤を有し、設立以来、安定的に成長を続けてきた企業です。株式会社BEXを当社グループに迎えることにより、同社において設計業務の標準化やルーチンタスクの自動化等のAIによる業務支援、ナレッジデータ学習による専門タスクのAI化や設計の自動生成等のAIによる業務代替、生産工程のDX化等のAIによる業務拡張によるAI自動車設計領域におけるAIの活用が見込まれることに加え、当社グループ全体として顧客層の拡大や多様なキャリアの提示によるエンジニア採用力の強化等、事業上のシナジー効果による更なる成長が見込まれます。
なお、当社の連結子会社である株式会社ゼロフィールドにおいて、長期貸付金及び係る受取利息の未収入金について、債権の回収見込みが不確定であると判断したため、貸倒引当金繰入額109百万円を特別損失として計上しております。また、当社は主にAIソリューションセグメントの事業とのシナジー醸成や事業領域の拡大を目的とした投資有価証券を保有しておりますが、その一部について減損処理を行うことにより、2024年8月期において投資有価証券評価損38百万円を特別損失として計上しております。
一方で、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び2025年8月期並びに今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度において繰延税金資産を計上しております。これにより2024年8月期の法人税等調整額(△は利益)は、△195百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,410,537千円(前年同期比88.0%増)、営業利益は38,271千円(前年同期は営業損失269,757千円)、経常利益は47,202千円(前年同期は経常損失290,152千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は76,228千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失825,317千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「AIソリューション」、「GPUサーバー」の2区分に、報告セグメントの利益の開示を連結損益計算書の営業利益又は営業損失から経常利益又は経常損失にそれぞれ変更し、当社グループの経営状況をより適切に表示することとしています。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(AIソリューション)
当セグメントにおきましては、AI、IoT、DXに係る開発、WEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関するビジネスが堅調に推移したこと、また株式会社BEXの連結子会社化により、規模が拡大いたしました。その結果、当連結会計年度において、売上高は3,029,364千円(前年同期比29.1%増)となり、セグメント利益は26,874千円(前年同期はセグメント損失290,152千円)となりました。
また、当セグメントのうち、SI部門における経営上の指標であるエンジニア単価については624千円(前連結会計年度比2.3%増)、エンジニア人数については3,069人月(前連結会計年度比8.8%の増加)、AIZE部門における経営上の指標である拠点ID数は11,501件(前連結会計年度末比253.9%増)となりました。
(GPUサーバー)
当セグメントは、株式会社ゼロフィールドの子会社化によりGPUマシン販売・保守管理を軸とした事業として、当連結会計年度より開始いたしました。
マシン販売・保守管理に関する売上高が想定通り推移した結果、当連結会計年度において、売上高は1,381,172千円となり、セグメント利益は25,221千円となりました。また、当セグメントにおけるKPIである、マシン販売台数の実績は478台となりました。なお、当セグメントについては前連結会計年度における実績がないため、比較分析は行っておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,453,916千円と前連結会計年度末と比べ300,649千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,576千円の収入(前年同期は241,265千円の支出)となりました。主な要因は、のれん償却費の計上95,865千円(前年同期は2,839千円)、減価償却費の計上56,594千円(前年同期は17,783千円)、投資有価証券評価損の計上38,847千円(前年同期は159,999千円)、売上債権の増加75,834千円(前年同期は21,066千円の減少)、賞与引当金の減少56,304千円(前年同期は18,067千円の増加)、棚卸資産の増加45,519千円(前年同期は10,051千円の増加)等であります。また、前年同期は税金等調整前当期純損失801,873千円の計上、減損損失325,190千円の計上等がございました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,074,806千円の支出(前年同期は399,609千円の支出)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,092,763千円(前年同期はなし)であります。また、前年同期は投資有価証券の取得による支出252,880千円等がございました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、771,579千円の収入(前年同期は1,315,511千円の収入)となりました。主な要因は、長期借入による収入530,000千円(前年同期は1,230,000千円の収入)、株式の発行による収入299,949千円(前年同期はなし)、長期借入金の返済による支出380,143千円(前年同期は75,264千円の支出)等であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、株式会社ゼロフィールドの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「AIソリューション事業」「研修事業」から、「AIソリューション」「GPUサーバー」に変更しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 前年同期比(%) | |
| AIソリューション(千円) | 3,029,364 | 129.1 | |
| GPUサーバー(千円) | 1,381,172 | - | |
| 合計(千円) | 4,410,537 | - | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.GPUサーバーの前年比については、GPUサーバーが当連結会計年より開始したことから記載しておりません。
1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社キューブシステム | 304,559 | 13.0 | - | - |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、当連結会計年度において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXの連結子会社化等により、売上高が大きく増加し、4,410,537千円(前年同期比88.0%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXの連結子会社化等により2,936,025千円(前年同期比66.1%増)となりました。売上高及び売上原価の増加の結果、売上総利益は1,474,512千円(前年同期比155.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、株式会社ゼロフィールド及び株式会社BEXの連結子会社化等により給料手当が152,998千円、のれん償却費が93,025千円、支払手数料67,681千円、役員報酬が61,050千円、地代家賃が51,588千円それぞれ増加したこと等により、1,436,241千円(前年同期比69.4%増)となりました。その結果、営業利益は38,271千円(前年同期は営業損失269,757千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当連結会計年度の営業外収益については、主に補助金収入20,000千円、為替差益4,491千円を計上したため、35,574千円(前年同期比735.0%増)となりました。当連結会計年度の営業外費用については、借入の増加に伴い支払利息が20,386千円、新株発行の回数増に伴う株式交付費が1,304千円それぞれ増加し、また社債を発行したことにより社債発行費1,129千円等を計上した一方、支払手数料が21,835千円減少したことにより、26,643千円(前年同期比8.1%増)となりました。
その結果、経常利益は47,202千円(前年同期は経常損失290,152千円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度においては、特別利益で固定資産売却益388千円を計上しました。なお、前連結会計年度において特別利益の計上はありませんでした。当連結会計年度の特別損失については、主に貸倒引当金繰入額109,194千円、投資有価証券評価損38,847千円等を計上した結果、154,309千円(前年同期比69.8%減)となりました。なお、前連結会計年度においては、減損損失325,190千円、投資有価証券評価損159,999千円等を計上しておりました。
当連結会計年度の法人税等合計は、グループ通算制度の適用に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額△195,477千円を計上し、△182,947千円(前年同期は23,443千円)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、76,228千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失825,317千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はM&A及びGPUサーバーセグメントにおける建物及び構築物の取得です。
当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標として、財務指標として売上高成長率、M&Aによる非連続の成長による利益の伸長の指標として、経常利益及びEBITDA(利払前・税引前・償却前利益:経常利益+減価償却費+のれん償却費+支払利息)をそれぞれ重視しております。なお、当連結会計年度において、売上高成長率については88.0%、経常利益は47,202千円、EBITDAは225,653千円と、当社の想定をいずれも上回りましたが、2024年7月に連結子会社化した株式会社BEXの業績が堅調に推移したため等であります。
従前、AIソリューション事業の非財務指標として、SI部門ではエンジニア単価及びエンジニア人月、AIZE部門では収益計上の基礎になる拠点ID数を経営指標としておりました。また、研修事業については研修の請負金額を経営指標としておりました。ただ、複数回のM&Aを経て、これらの指標が当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標には該当しないと判断したことから、上記の通りの経営指標などへ変更を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
