四半期報告書-第14期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済の現状は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うインフレの進行といった海外経済の悪化を受け厳しい状況にあります。先行きについても、国内外の感染症の動向や経済活動・金融資本市場、地政学リスクや資源価格をはじめとした物価の上昇等により、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界においては、諸外国に比べてデジタルトランスフォーメーション(DX)が遅れがちな国内状況のなか、民間企業を中心にDXによる業務改善、利益向上に期待が高まるにつれ、既存システムの刷新やデータ分析のAI化などが加速しております。
そのような状況下、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追及しております。経営基盤の安定を担うSI部門と成長を加速させるAIZE部門のシナジー効果を最大限に発揮させ、技術力と社会実装力を併せ持つ独自の企業としての優位性を確立してまいります。
当第3四半期連結会計期間においては、アルコールチェック義務化に伴う安全管理業務工数を大幅に軽減可能な、アルコール検知AIクラウドシステムのサービスを開始しております。また、人材の採用・育成にも注力し、クライアントのさらなる課題解決に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,840,189千円、営業利益は131,335千円、経常利益は115,985千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は96,317千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(AIソリューション事業)
当セグメントにおきましては、IT技術者の不足を背景としたAI、IoT、DXに係る開発やWEBシステム開発やAIZE関連請負開発に関する売上が堅調に推移しました。その結果、売上高は1,804,096千円となり、セグメント利益は121,803千円となりました。
また、当セグメントのうち、SI部門における経営上の指標である派遣単価については623千円(前連結会計年度比1.1%増)、派遣人数については2,119人月(前連結会計年度比73.2%の進捗)、AIZE部門における経営上の指標である拠点ID数は1,408件(前連結会計年度末比72.1%増)となりました。
(研修事業)
当セグメントにおきましては、当第3四半期連結会計期間において、季節性の要因で新卒研修等の実施件数が増加したことにより、売上高は28,628千円となり、セグメント利益は9,811千円となりました。また、経営上の指標である研修の請負金額は、28,628千円(前連結会計年度比89.7%の進捗)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の合計は、1,743,130千円と前連結会計年度末と比較して629,429千円増加しております。
流動資産は1,504,293千円(前期末比518,999千円増)となり、主な要因としては現金及び預金が483,155千円増加したことによるものであります。
固定資産は238,837千円(前期末比110,429千円増)となり、主な要因としてはAIZE技術開発を目的としたソフトウエア仮勘定が138,848千円増加したこと及び、投資有価証券の売却により、11,250千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の合計は、672,700千円と前連結会計年度末と比較して1,389千円増加しております。
流動負債は510,171千円(前期末比13,283千円減)となり、主な要因としては法人税等の支払に伴い、未払法人税等が29,021千円減少したこと及び、短期借入金が15,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は162,529千円(前期末比14,672千円増)となり、主な要因としては長期借入金が14,672千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、1,070,429千円と前連結会計年度末と比較して628,040千円増加しております。
主な要因としては増資等により資本金が269,172千円、資本剰余金が269,172千円増加したこと及び、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が89,695千円増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4,810千円であります。