有価証券届出書(新規公開時)
1. 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
第13期連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度に比べ186,459千円増加し、1,113,700千円となりました。
流動資産は985,293千円(前年同期比177,326千円増)となり、主な要因としては税金等調整前当期純利益が61,876千円発生したこと等により現金及び預金が66,939千円増加したこと及び、売上の増加等により売掛金が128,761千円増加したためであります。
固定資産は128,407千円(前年同期比9,133千円増)となり、主な要因としてはAIZE技術開発を目的としたソフトウエアの増加により無形固定資産が20,443千円増加した一方、保険契約の解約等により投資その他の資産が8,861千円減少したためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度に比べ148,440千円増加し、671,311千円となりました。
流動負債は523,455千円(前年同期比135,859千円増)となり、主な要因としては仕入高の増加等により買掛金が65,125千円増加し、法人税、住民税及び事業税の増加により未払法人税等が22,700千円増加したためであります。
固定負債は147,856千円(前年同期比12,580千円増)となり、主な要因としては新規借入等により長期借入金が12,580千円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度に比べ38,019千円増加し、442,389千円となりました。
主な要因としては親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が38,019千円増加したためであります。
第14期第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の合計は、1,192,836千円と前連結会計年度末と比較して79,135千円増加しております。
流動資産は1,044,337千円(前期末比59,043千円増)となり、主な要因としては売上の増加等に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が55,046千円増加(うち受取手形15,400千円増加・売掛金33,881千円増加・契約資産5,765千円増加)したことであります。
固定資産は148,499千円(前期末比20,092千円増)となり、主な要因としてはAIZE技術開発を目的としたソフトウエア仮勘定が42,367千円増加したこと及び、投資有価証券の売却により、11,250千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、620,700千円と前連結会計年度末と比較して50,611千円減少しております。
流動負債は486,366千円(前期末比37,088千円減)となり、主な要因としては法人税等の支払に伴い、未払法人税等が24,603千円減少したこと、消費税の支払に伴い未払消費税が26,349千円減少したこと及び、外注費用が増加したことに伴い未払費用が7,356千円増加したためであります。
固定負債は134,333千円(前期末比13,523千円減)となり、主な要因としては長期借入金の分割返済により、13,523千円減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、572,136千円と前連結会計年度末と比較して129,747千円増加しております。
主な要因としては第三者割当増資により資本金が49,857千円、資本剰余金が49,857千円増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が36,653千円増加したためであります。
(2) 経営成績の状況
第13期連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当連結会計年度における我が国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の流行により急速に悪化しました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が起因となり、大恐慌以来の景気後退に陥るとの見通しがIMF(国際通貨基金)より示されました。
当社グループの属する業界においても、緊急事態宣言により、AIソリューションに関する一部の需要は減少しました。一方、ニューノーマル時代においてAIやIoT等の最先端技術への注目度がますます高まっております。
こうした社会情勢のなか、国内企業の設備投資全般が冷え込んだ影響で当社グループの業績も一時的な停滞を余儀なくされました。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大時において、自動検温装置と当社グループの画像認識技術を結合した新サービスの開発、市場投入を実行することができました。また、当連結会計年度に採用した新卒人材について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から研修等が進捗せず業務への従事が遅れたため、業績への影響がありました。
当社連結子会社である株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センターは、新型コロナウイルス感染症により、対面の制限等によりセミナー開催に係る収入や将棋道場の集客に影響を及ぼしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,122,308千円(前年同期比18.4%増)、営業利益は60,511千円(前年同期は営業損失174,163千円)、経常利益は83,928千円(前年同期は経常損失166,761千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は38,019千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失260,749千円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(AIソリューション事業)
当セグメントにおきましては、SI部門の事業の順調な伸長とAIZE部門の事業拡大により、売上高は2,079,905千円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益は50,425千円(前年同期はセグメント損失167,781千円)となりました。
(研修事業)
当セグメントにおきましては、研修実施件数の増加等により、売上高は31,901千円(前年同期比58.6%増)、セグメント利益は8,527千円(前年同期はセグメント損失1,451千円)となりました。
第14期第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
当第1四半期連結累計期間における我が国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として厳しい状況にあり、先行きについても、国内外の感染症の動向や経済活動・金融資本市場への影響を注視する必要がある等、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界においても、民間企業のIT投資に対する姿勢も一部に慎重な状況がみられますが、一方でデジタルトランスフォーメーション(DX)による既存システムの刷新や、新たなビジネスモデルの構築、生産性向上による競争力の強化などを目的としたICT技術の活用が注目されてきております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は600,185千円、営業利益は38,900千円、経常利益は41,602千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,653千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(AIソリューション事業)
当セグメントにおきましては、AIZE部門におけるAIZE関連請負開発や顔認証勤怠サービスの販売が堅調に推移したことやIT技術者の不足を背景としてAI、IoT、DXに係る開発やWEBシステム開発に関する売上が好調だったため、売上高は595,716千円となり、セグメント利益は39,445千円となりました。
(研修事業)
当セグメントにおきましては、研修実施件数の増加等により、売上高は2,116千円となり、セグメント利益は96千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
第13期連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ66,939千円増加し、617,610千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は164,410千円(前年同期は134,897千円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益61,876千円(前年同期は税金等調整前当期純損失259,584千円)、仕入債務の増加額65,125千円(前年同期は仕入債務の減少額5,848千円)、ソフトウエア評価損96,600千円(前年同期はソフトウエア評価損92,823千円)、主な減少要因は、売上債権の増加額128,761千円(前年同期は売上債権の減少額46,946千円)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は126,285千円(前年同期は137,048千円の支出)となりました。主な減少要因としては、無形固定資産の取得による支出131,585千円(前年同期は無形固定資産の取得による支出118,032千円)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、28,796千円(前年同期は539,862千円の収入)となりました。主な増加要因としては、長期借入れによる収入70,000千円(前年同期は長期借入れによる収入181,000千円)等があった一方、減少要因として長期借入金の返済による支出59,203千円(前年同期は長期借入金の返済による支出85,700千円)等があったためであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)
1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.その他は「株式会社所司一門将棋センター」に係る事業であります。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第13期連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、AIソリューション事業のうち、AIZE部門における自動検温機器による顔認証勤怠サービスの販売が堅調に推移したことやIT技術者の不足を背景としてAI、IoT、DXに係る開発やWEBシステム開発に関する売上が好調だったため、2,122,308千円(前年同期比18.4%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、高粗利のAIZE部門における売上が増加したこと、SI部門における商流改善を行ったため人件費が12,003千円増加したこと等により、1,580,334千円(前年同期比8.3%増)となりました。その結果、売上総利益は541,973千円(前年同期比62.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、社員数の増加等により人件費が29,420千円増加したものの、諸経費削減に伴い広告宣伝費が9,509千円減少し、支払手数料が9,171千円減少したこと等により、481,462千円(前年同期比5.1%減)となりました。その結果、営業利益は60,511千円(前年同期は営業損失174,163千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益については、主には助成金収入が17,714千円増加したため、25,559千円(前年同期比148.6%増)となりました。当連結会計年度の営業外費用については、主には前期発生していた株式交付費が当期発生しなかったため、2,141千円(前年同期比25.6%減)となりました。
その結果、経常利益は83,928千円(前年同期は経常損失166,761千円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益については、当社の前代表取締役である福原智が逝去したことに伴う受取保険金を計上したため、78,694千円(前年同期は特別利益はありません)となりました。当連結会計年度の特別損失については、主にソフトウエア評価損を96,600千円計上(前年同期はソフトウエア評価損92,823千円)したため、100,747千円(前年同期比8.5%増)となりました。
当連結会計年度の法人税等合計は税金等調整前当期純利益を計上したことに伴い22,692千円増加したことから、23,857千円(前年同期は1,164千円)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、38,019千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失260,749千円)となりました。
第14期第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、AIソリューション事業のうち、AIZE部門におけるAIZE関連請負開発や顔認証勤怠サービスの販売が堅調に推移したことやIT技術者の不足を背景としてAI、IoT、DXに係る開発やWEBシステム開発に関する売上が好調だったため、600,185千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上原価は、高粗利のAIZE部門における売上が増加したこと、SI部門における商流改善を行ったこと、人件費が増加したこと等により438,081千円となりました。
その結果、売上総利益は162,104千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、本社オフィス内のレイアウト変更などによる修繕費と支払手数料の増加、営業活動の増加による旅費交通費の増加等により、123,203千円となりました。その結果、営業利益は38,900千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第1四半期連結累計期間の営業外収益については、主には助成金収入が減少したため、3,438千円となりました。
当第1四半期連結累計期間の営業外費用については、主には支払利息等が減少したため、736千円となりました。
その結果、経常利益は41,602千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の特別利益及び特別損失の計上はありません。
当第1四半期連結累計期間の法人税等合計は税金等調整前四半期純利益を計上したことにより増加したことから、4,948千円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、36,653千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。
当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標として、財務指標として売上高成長率、非財務指標としてAIソリューション事業のうち、SI部門では派遣単価及び人数、AIZE部門では収益計上の基礎になる拠点ID数を経営指標としております。また研修事業については研修の請負金額を経営指標としております。
当社グループの主たる収益源は、AIソリューション事業のうちSI部門ではエンジニア派遣による売上であり、その派遣単価及び人数が増加することで収益拡大が見込まれます。また、AIZE部門では顧客ニーズに合わせたAIZE Research、AIZE BIZなどのサービス提供を行っており、その拠点ID数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。さらに、研修事業においては継続的な受注が見込まれるため研修の請負金額が増加することで将来の収益拡大が見込まれます。
当該指標については、売上高成長率の2021年8月期は18.4%となっております。SI部門の派遣単価及び人数については、2020年8月期は609千円及び2,772人月、2021年8月期は617千円及び2,896人月、2022年8月期第1四半期連結累計期間は627千円及び709人月となっております。また、AIZE部門における拠点ID数は、2020年8月末は65件、2021年8月末は818件、2021年11月末は989件となっております。研修の請負金額については、2020年8月期は20,111千円、2021年8月期は31,901千円、2022年8月期第1四半期連結累計期間は2,116千円となっております。
AIソリューション事業におけるSI部門については、市場におけるエンジニア不足、企業のデジタル変革の加速、システムへの投資拡大の流れが追い風になり、安定的な成長を維持しております。AIZE部門においてはAIZE画像認識プラットフォームにおける追加機能開発を行い利便性の向上を図ることでAIZE導入実績を増加させてまいりました。CS(カスタマーセンターサクセス)の機能充実によるマーケティング強化による新規顧客開拓、既存顧客からの拠点数拡大による追加受注、販売パートナー網の拡充、他社既存システムへの付加価値機能としてのAIZE搭載を推進する等の施策を行い、拠点ID数を増加させることで収益拡大に取り組んでまいります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
第13期連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度に比べ186,459千円増加し、1,113,700千円となりました。
流動資産は985,293千円(前年同期比177,326千円増)となり、主な要因としては税金等調整前当期純利益が61,876千円発生したこと等により現金及び預金が66,939千円増加したこと及び、売上の増加等により売掛金が128,761千円増加したためであります。
固定資産は128,407千円(前年同期比9,133千円増)となり、主な要因としてはAIZE技術開発を目的としたソフトウエアの増加により無形固定資産が20,443千円増加した一方、保険契約の解約等により投資その他の資産が8,861千円減少したためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度に比べ148,440千円増加し、671,311千円となりました。
流動負債は523,455千円(前年同期比135,859千円増)となり、主な要因としては仕入高の増加等により買掛金が65,125千円増加し、法人税、住民税及び事業税の増加により未払法人税等が22,700千円増加したためであります。
固定負債は147,856千円(前年同期比12,580千円増)となり、主な要因としては新規借入等により長期借入金が12,580千円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度に比べ38,019千円増加し、442,389千円となりました。
主な要因としては親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が38,019千円増加したためであります。
第14期第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の合計は、1,192,836千円と前連結会計年度末と比較して79,135千円増加しております。
流動資産は1,044,337千円(前期末比59,043千円増)となり、主な要因としては売上の増加等に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が55,046千円増加(うち受取手形15,400千円増加・売掛金33,881千円増加・契約資産5,765千円増加)したことであります。
固定資産は148,499千円(前期末比20,092千円増)となり、主な要因としてはAIZE技術開発を目的としたソフトウエア仮勘定が42,367千円増加したこと及び、投資有価証券の売却により、11,250千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の合計は、620,700千円と前連結会計年度末と比較して50,611千円減少しております。
流動負債は486,366千円(前期末比37,088千円減)となり、主な要因としては法人税等の支払に伴い、未払法人税等が24,603千円減少したこと、消費税の支払に伴い未払消費税が26,349千円減少したこと及び、外注費用が増加したことに伴い未払費用が7,356千円増加したためであります。
固定負債は134,333千円(前期末比13,523千円減)となり、主な要因としては長期借入金の分割返済により、13,523千円減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、572,136千円と前連結会計年度末と比較して129,747千円増加しております。
主な要因としては第三者割当増資により資本金が49,857千円、資本剰余金が49,857千円増加したこと、及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が36,653千円増加したためであります。
(2) 経営成績の状況
第13期連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当連結会計年度における我が国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の流行により急速に悪化しました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が起因となり、大恐慌以来の景気後退に陥るとの見通しがIMF(国際通貨基金)より示されました。
当社グループの属する業界においても、緊急事態宣言により、AIソリューションに関する一部の需要は減少しました。一方、ニューノーマル時代においてAIやIoT等の最先端技術への注目度がますます高まっております。
こうした社会情勢のなか、国内企業の設備投資全般が冷え込んだ影響で当社グループの業績も一時的な停滞を余儀なくされました。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大時において、自動検温装置と当社グループの画像認識技術を結合した新サービスの開発、市場投入を実行することができました。また、当連結会計年度に採用した新卒人材について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から研修等が進捗せず業務への従事が遅れたため、業績への影響がありました。
当社連結子会社である株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センターは、新型コロナウイルス感染症により、対面の制限等によりセミナー開催に係る収入や将棋道場の集客に影響を及ぼしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,122,308千円(前年同期比18.4%増)、営業利益は60,511千円(前年同期は営業損失174,163千円)、経常利益は83,928千円(前年同期は経常損失166,761千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は38,019千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失260,749千円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(AIソリューション事業)
当セグメントにおきましては、SI部門の事業の順調な伸長とAIZE部門の事業拡大により、売上高は2,079,905千円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益は50,425千円(前年同期はセグメント損失167,781千円)となりました。
(研修事業)
当セグメントにおきましては、研修実施件数の増加等により、売上高は31,901千円(前年同期比58.6%増)、セグメント利益は8,527千円(前年同期はセグメント損失1,451千円)となりました。
第14期第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
当第1四半期連結累計期間における我が国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然として厳しい状況にあり、先行きについても、国内外の感染症の動向や経済活動・金融資本市場への影響を注視する必要がある等、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する業界においても、民間企業のIT投資に対する姿勢も一部に慎重な状況がみられますが、一方でデジタルトランスフォーメーション(DX)による既存システムの刷新や、新たなビジネスモデルの構築、生産性向上による競争力の強化などを目的としたICT技術の活用が注目されてきております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は600,185千円、営業利益は38,900千円、経常利益は41,602千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,653千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(AIソリューション事業)
当セグメントにおきましては、AIZE部門におけるAIZE関連請負開発や顔認証勤怠サービスの販売が堅調に推移したことやIT技術者の不足を背景としてAI、IoT、DXに係る開発やWEBシステム開発に関する売上が好調だったため、売上高は595,716千円となり、セグメント利益は39,445千円となりました。
(研修事業)
当セグメントにおきましては、研修実施件数の増加等により、売上高は2,116千円となり、セグメント利益は96千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
第13期連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ66,939千円増加し、617,610千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は164,410千円(前年同期は134,897千円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益61,876千円(前年同期は税金等調整前当期純損失259,584千円)、仕入債務の増加額65,125千円(前年同期は仕入債務の減少額5,848千円)、ソフトウエア評価損96,600千円(前年同期はソフトウエア評価損92,823千円)、主な減少要因は、売上債権の増加額128,761千円(前年同期は売上債権の減少額46,946千円)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は126,285千円(前年同期は137,048千円の支出)となりました。主な減少要因としては、無形固定資産の取得による支出131,585千円(前年同期は無形固定資産の取得による支出118,032千円)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、28,796千円(前年同期は539,862千円の収入)となりました。主な増加要因としては、長期借入れによる収入70,000千円(前年同期は長期借入れによる収入181,000千円)等があった一方、減少要因として長期借入金の返済による支出59,203千円(前年同期は長期借入金の返済による支出85,700千円)等があったためであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日) | 前年同期比(%) | |
| AIソリューション事業(千円) | 2,079,905 | 118.1 | |
| SI部門(千円) | 1,787,078 | 105.8 | |
| AIZE部門(千円) | 292,827 | 405.3 | |
| 研修事業(千円) | 31,901 | 158.6 | |
| 報告セグメント計(千円) | 2,111,807 | 118.6 | |
| その他(千円) | 10,501 | 93.6 | |
| 合計 | 2,122,308 | 118.4 | |
(注)
1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社キューブシステム | 268,625 | 15.0 | 256,078 | 12.1 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.その他は「株式会社所司一門将棋センター」に係る事業であります。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第13期連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、AIソリューション事業のうち、AIZE部門における自動検温機器による顔認証勤怠サービスの販売が堅調に推移したことやIT技術者の不足を背景としてAI、IoT、DXに係る開発やWEBシステム開発に関する売上が好調だったため、2,122,308千円(前年同期比18.4%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、高粗利のAIZE部門における売上が増加したこと、SI部門における商流改善を行ったため人件費が12,003千円増加したこと等により、1,580,334千円(前年同期比8.3%増)となりました。その結果、売上総利益は541,973千円(前年同期比62.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、社員数の増加等により人件費が29,420千円増加したものの、諸経費削減に伴い広告宣伝費が9,509千円減少し、支払手数料が9,171千円減少したこと等により、481,462千円(前年同期比5.1%減)となりました。その結果、営業利益は60,511千円(前年同期は営業損失174,163千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益については、主には助成金収入が17,714千円増加したため、25,559千円(前年同期比148.6%増)となりました。当連結会計年度の営業外費用については、主には前期発生していた株式交付費が当期発生しなかったため、2,141千円(前年同期比25.6%減)となりました。
その結果、経常利益は83,928千円(前年同期は経常損失166,761千円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益については、当社の前代表取締役である福原智が逝去したことに伴う受取保険金を計上したため、78,694千円(前年同期は特別利益はありません)となりました。当連結会計年度の特別損失については、主にソフトウエア評価損を96,600千円計上(前年同期はソフトウエア評価損92,823千円)したため、100,747千円(前年同期比8.5%増)となりました。
当連結会計年度の法人税等合計は税金等調整前当期純利益を計上したことに伴い22,692千円増加したことから、23,857千円(前年同期は1,164千円)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、38,019千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失260,749千円)となりました。
第14期第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、AIソリューション事業のうち、AIZE部門におけるAIZE関連請負開発や顔認証勤怠サービスの販売が堅調に推移したことやIT技術者の不足を背景としてAI、IoT、DXに係る開発やWEBシステム開発に関する売上が好調だったため、600,185千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上原価は、高粗利のAIZE部門における売上が増加したこと、SI部門における商流改善を行ったこと、人件費が増加したこと等により438,081千円となりました。
その結果、売上総利益は162,104千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、本社オフィス内のレイアウト変更などによる修繕費と支払手数料の増加、営業活動の増加による旅費交通費の増加等により、123,203千円となりました。その結果、営業利益は38,900千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第1四半期連結累計期間の営業外収益については、主には助成金収入が減少したため、3,438千円となりました。
当第1四半期連結累計期間の営業外費用については、主には支払利息等が減少したため、736千円となりました。
その結果、経常利益は41,602千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計及び親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間の特別利益及び特別損失の計上はありません。
当第1四半期連結累計期間の法人税等合計は税金等調整前四半期純利益を計上したことにより増加したことから、4,948千円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、36,653千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要はソフトウエアの開発費であります。
当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。
③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載しております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標として、財務指標として売上高成長率、非財務指標としてAIソリューション事業のうち、SI部門では派遣単価及び人数、AIZE部門では収益計上の基礎になる拠点ID数を経営指標としております。また研修事業については研修の請負金額を経営指標としております。
当社グループの主たる収益源は、AIソリューション事業のうちSI部門ではエンジニア派遣による売上であり、その派遣単価及び人数が増加することで収益拡大が見込まれます。また、AIZE部門では顧客ニーズに合わせたAIZE Research、AIZE BIZなどのサービス提供を行っており、その拠点ID数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。さらに、研修事業においては継続的な受注が見込まれるため研修の請負金額が増加することで将来の収益拡大が見込まれます。
当該指標については、売上高成長率の2021年8月期は18.4%となっております。SI部門の派遣単価及び人数については、2020年8月期は609千円及び2,772人月、2021年8月期は617千円及び2,896人月、2022年8月期第1四半期連結累計期間は627千円及び709人月となっております。また、AIZE部門における拠点ID数は、2020年8月末は65件、2021年8月末は818件、2021年11月末は989件となっております。研修の請負金額については、2020年8月期は20,111千円、2021年8月期は31,901千円、2022年8月期第1四半期連結累計期間は2,116千円となっております。
AIソリューション事業におけるSI部門については、市場におけるエンジニア不足、企業のデジタル変革の加速、システムへの投資拡大の流れが追い風になり、安定的な成長を維持しております。AIZE部門においてはAIZE画像認識プラットフォームにおける追加機能開発を行い利便性の向上を図ることでAIZE導入実績を増加させてまいりました。CS(カスタマーセンターサクセス)の機能充実によるマーケティング強化による新規顧客開拓、既存顧客からの拠点数拡大による追加受注、販売パートナー網の拡充、他社既存システムへの付加価値機能としてのAIZE搭載を推進する等の施策を行い、拠点ID数を増加させることで収益拡大に取り組んでまいります。