有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/01/26 15:00
【資料】
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【項目】
153項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金4,665千円
減価償却超過額28,426 〃
繰越欠損金110,987 〃
その他1,842 〃
繰延税金資産小計145,922千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△110,987 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△34,935 〃
評価性引当額小計△145,922千円
繰延税金資産合計-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金4,928 千円
減価償却超過額49,520 〃
繰越欠損金90,985 〃
その他2,430 〃
繰延税金資産小計147,865 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△90,985 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△56,879 〃
評価性引当額小計△147,865 千円
繰延税金資産合計-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.00%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.00%
のれん償却額0.44%
住民税均等割1.51%
評価性引当額の増減3.52%
その他△0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率38.77%