IFRS第1号にて求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
なお、2024年7月1日に行われた株式会社BEXとの企業結合について、2024年8月期の日本基準において暫定的な会計処理を行っておりましたが、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、その結果、「顧客関連資産」及び「利益剰余金」がそれぞれ増加し、「のれん」及び「繰延税金資産」が減少しております。
移行日(2024年9月1日)現在の資本に対する調整

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#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(「3.重要性がある会計方針 (9) 非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性の判断(「3.重要性がある会計方針 (16) 法人所得税」」)

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に関わらず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
回収可能価額は、資産、資金生成単位の使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値であります。

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#4 要約中間連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:千円)
その他の非流動資産	14,157	3,991	313
繰延税金資産	213,533	319,430	303,066
非流動資産合計	2,403,072	2,381,569	2,261,908

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