半期報告書-第18期(2025/09/01-2026/08/31)

12.初度適用
当社グループは、当中間連結会計期間よりIFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2025年8月31日に終了する連結会計年度に係るものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2024年9月1日を移行日として行われました。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、移行日前に行われた企業結合についてIFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という)を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。
・移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは保有している金融商品を移行日時点の状況に基づき指定しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額(当該リースに関して移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後)とすることが認められております。
リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・株式報酬取引
IFRS第1号では、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号を遡及適用しないことを選択しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、負債及び減価償却累計額を算定しております。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。
なお、2024年7月1日に行われた株式会社BEXとの企業結合について、2024年8月期の日本基準において暫定的な会計処理を行っておりましたが、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、その結果、「顧客関連資産」及び「利益剰余金」がそれぞれ増加し、「のれん」及び「繰延税金資産」が減少しております。
移行日(2024年9月1日)現在の資本に対する調整

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,613,923	―	―	1,613,923		現金及び現金同等物
売掛金	625,743	96,470	―	722,213	A	営業債権及びその他 の債権
契約資産	87,759	△87,759	―	―
商品及び製品	457,620	12,517	7,320	477,458	B,a	棚卸資産
原材料及び貯蔵品	12,517	△12,517	―	―
その他	237,462	△65,080	9,444	181,825	b	その他の流動資産
貸倒引当金	△6,821	6,821	―	―
	―	3,850	―	3,850	C	その他の金融資産
流動資産合計	3,028,204	△45,696	16,764	2,999,272		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	―	420,110	△50,541	369,568	D,c	有形固定資産
建物及び構築物 (純額)	269,803	△269,803	―	―
車両運搬具 (純額)	0	△0	―	―
土地	84,691	△84,691	―	―
建設仮勘定	27,125	△27,125	―	―
その他(純額)	38,491	△38,491	―	―
無形固定資産
のれん	645,410	―	△170	645,240	d	のれん
ソフトウエア	43,988	△43,988	―	―
顧客関連資産	417,138	△417,138	―	―
その他	1,490	―	△1,490	―	e
	―	―	391,266	391,266	g,h	使用権資産
	―	506,823	△4,238	502,584	E,f	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	10,201	△10,201	―	―	i
関係会社株式	4,388	△4,388	―	―
長期貸付金	107,333	△107,333	―	―
敷金及び保証金	100,222	△100,222	―	―
繰延税金資産	173,037	―	40,496	213,533	j	繰延税金資産
その他	73,894	△73,399	13,662	14,157	b	その他の非流動資産
貸倒引当金	△107,253	107,253	―	―
	―	24,172	1,666	25,839	F	その他の投資
	―	164,119	76,761	240,880	G,i	その他の長期金融 資産
固定資産合計	1,889,962	45,696	467,413	2,403,072		非流動資産合計
資産合計	4,918,167	―	484,178	5,402,345		資産合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	120,389	418,009	―	538,398	H	営業債務及びその他 の債務
1年内償還予定の 社債	10,000	884,764	―	894,764	I	社債及び借入金
短期借入金	490,000	△490,000	―	―
1年内返済予定の 長期借入金	394,764	△394,764	―	―
未払金	274,290	△274,290	―	―
未払法人税等	32,611	―	―	32,611		未払法人所得税
契約負債	619,224	1,482	―	620,706	Q	契約負債
賞与引当金	138,269	△138,269	―	―
受注損失引当金	12	△12	―	―
その他	266,956	△266,956	―	―
	―	12	16,486	16,499	J,h	引当金
	―	―	53,199	53,199	g	リース負債
	―	260,024	104,659	364,684	K,m, l	その他の流動負債
流動負債合計	2,346,519	―	174,345	2,520,864		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	40,000	1,390,721	△1,702	1,429,018	L,k	社債及び借入金
長期借入金	1,390,721	△1,390,721	―	―
繰延税金負債	―	―	23,624	23,624	j	繰延税金負債
退職給付に係る負債	283,754	―	100,010	383,764	m	退職給付に係る負債
資産除去債務	6,517	―	51,936	58,453	h	引当金
	―	―	50,766	50,766	l	その他の非流動負債
	―	―	310,144	310,144	g	リース負債
固定負債合計	1,720,992	―	534,780	2,255,773		非流動負債合計
負債合計	4,067,511	―	709,125	4,776,637		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	56,922	―	―	56,922		資本金
新株式申込証拠金	128,173	△128,173	―	―
資本剰余金	1,647,001	128,173	△8,493	1,766,680	M,n	資本剰余金
利益剰余金	△981,048	―	△216,453	△1,197,501	o	利益剰余金
その他の包括利益 累計額	―	△393	―	△393	N	その他の資本の構成 要素
その他有価証券評価 差額金	△393	393	―	―
	850,655	―	△224,947	625,707		親会社の所有者に 帰属する持分合計
純資産合計	850,655	―	△224,947	625,707		資本合計
負債純資産合計	4,918,167	―	484,178	5,402,345		負債及び資本合計

前中間連結会計期間末(2025年2月28日)の資本に対する調整

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	2,461,237	―	―	2,461,237		現金及び現金同等物
売掛金	565,420	78,534	―	643,955	A	営業債権及びその他 の債権
契約資産	82,348	△ 82,348	―	―
商品及び製品	447,634	12,289	40,524	500,448	B,a	棚卸資産
原材料及び貯蔵品	12,289	△ 12,289	―	―
その他	302,664	△ 127,684	2,031	177,011	b	その他の流動資産
貸倒引当金	△ 9,047	9,047	―	―
	―	27,976	―	27,976	C	その他の金融資産
流動資産合計	3,862,546	△ 94,473	42,556	3,810,629		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	―	423,808	△ 61,402	362,406	D,c	有形固定資産
建物及び構築物 (純額)	276,334	△ 276,334	―	―
土地	84,691	△ 84,691	―	―
建設仮勘定	19,717	△ 19,717	―	―
その他(純額)	43,066	△ 43,066	―	―
無形固定資産
のれん	599,377	―	50,862	650,240	d	のれん
ソフトウエア	64,816	△ 64,816	―	―
顧客関連資産	400,731	△ 400,731	―	―	e
その他	1,341	―	△ 1,341	―	e
	―	―	581,210	581,210	g,h	使用権資産
	―	560,021	△ 154,967	405,053	E,f	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	747	△ 747	―	―	i
関係会社株式	4,388	△ 4,388	―	―
長期貸付金	220,376	△ 220,376	―	―
敷金及び保証金	84,256	△ 84,256	―	―
繰延税金資産	159,661	―	108,605	268,266	j	繰延税金資産
その他	52,639	△ 52,227	7,884	8,296	b	その他の非流動資産
貸倒引当金	△ 107,253	107,253	―	―
	―	14,708	1,666	16,375	F	その他の投資
	―	240,032	22,341	262,374	G,i	その他の長期金融 資産
固定資産合計	1,904,890	94,473	554,860	2,554,224		非流動資産合計
資産合計	5,767,437	―	597,416	6,364,853		資産合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	104,382	302,433	1,635	408,450	H	営業債務及びその他の債務
1年内償還予定の 社債	10,000	834,768	―	844,768	I	社債及び借入金
短期借入金	460,000	△ 460,000	―	―
1年内返済予定の 長期借入金	374,768	△ 374,768	―	―
未払金	222,025	△ 222,025	―	―
未払法人税等	15,974	―	29,471	45,445	j	未払法人所得税
契約負債	541,495	206,732	―	748,227	Q	契約負債
賞与引当金	104,552	△ 104,552	―	―
その他	347,701	△ 347,701	―	―
	―	―	125,382	125,382	g	リース負債
	―	165,114	108,778	273,892	K,m,l	その他の流動負債
流動負債合計	2,180,900	―	265,266	2,446,166		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	35,000	1,205,871	△ 1,288	1,239,582	L,k	社債及び借入金
長期借入金	1,205,871	△ 1,205,871	―	―
繰延税金負債	6,484	―	17,140	23,624	j	繰延税金負債
退職給付に係る負債	290,626	―	105,802	396,428	m	退職給付に係る負債
資産除去債務	6,545	―	58,485	65,031	h	引当金
	―	―	59,606	59,606	l	その他の非流動負債
	―	―	419,978	419,978	g	リース負債
固定負債合計	1,544,527	―	659,724	2,204,252		非流動負債合計
負債合計	3,725,427	―	924,990	4,650,418		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	20,045	―	―	20,045		資本金
資本剰余金	2,031,110	―	△ 12,739	2,018,370	n	資本剰余金
利益剰余金	△ 39,956	―	△ 308,406	△ 348,362	o	利益剰余金
その他の包括利益 累計額	―	30,811	△ 6,428	24,382	N	その他の資本の構成 要素
新株予約権	30,811	△ 30,811	―	―
	2,042,009	―	△ 327,574	1,714,434		親会社の所有者に 帰属する持分合計
純資産合計	2,042,009	―	△ 327,574	1,714,434		資本合計
負債純資産合計	5,767,437	―	597,416	6,364,853		負債及び資本合計

前連結会計年度末(2025年8月31日)の資本に対する調整

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,914,180	―	―	1,914,180		現金及び現金同等物
売掛金	677,231	66,291	―	743,522	A	営業債権及びその他の債権
契約資産	75,157	△75,157	―	―
商品及び製品	145,424	705	―	146,129	B	棚卸資産
原材料及び貯蔵品	705	△705	―	―
その他	259,567	△170,043	354	89,878	b	その他の流動資産
貸倒引当金	△15,868	15,868	―	―
	―	27,816	―	27,816	C	その他の金融資産
流動資産合計	3,056,397	△135,224	354	2,921,527		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	―	390,955	△65,067	325,887	D,c	有形固定資産
建物及び構築物 (純額)	266,618	△266,618	―	―
土地	84,691	△84,691	―	―
建設仮勘定	2,650	△2,650	―	―
その他(純額)	36,995	△36,995	―	―
無形固定資産
のれん	548,514	―	101,725	650,240	d	のれん
ソフトウエア	76,010	△76,010	―	―
顧客関連資産	384,323	△384,323	―	―	e
その他	1,192	―	△1,192	―	e
	―	―	539,359	539,359	g,h	使用権資産
	―	595,558	△292,916	302,642	E,f	無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	335	△335	―	―	i
関係会社株式	―	―	―	―
長期貸付金	217,184	△217,184	―	―
敷金及び保証金	94,545	△94,545	―	―
繰延税金資産	154,931	―	164,499	319,430	j	繰延税金資産
その他	27,962	△27,546	3,575	3,991	b	その他の非流動資産
貸倒引当金	△107,253	107,253	―	―
	―	9,908	1,666	11,575	F	その他の投資
	―	222,450	5,991	228,442	G,i	その他の長期金融 資産
固定資産合計	1,788,702	135,224	457,643	2,381,569		非流動資産合計
資産合計	4,845,099	―	457,997	5,303,097		資産合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	148,932	446,768	―	595,700	H	営業債務及びその他 の債務
1年内償還予定の 社債	10,000	554,644	―	564,644	I	社債及び借入金
短期借入金	190,000	△190,000	―	―
1年内返済予定の 長期借入金	364,644	△364,644	―	―
未払金	331,590	△331,590	―	―
未払法人税等	43,820	―	―	43,820		未払法人所得税
契約負債	421,717	16,001	―	437,718	Q	契約負債
賞与引当金	107,655	△107,655	―	―
受注損失引当金	324	△324	―	―
その他	200,381	△200,381	―	―
	―	324	―	324	J	引当金
	―	―	134,921	134,921	g	リース負債
	―	176,857	107,589	284,447	K,m,l	その他の流動負債
流動負債合計	1,819,067	―	242,511	2,061,578		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	30,000	1,026,076	△930	1,055,146	L,k	社債及び借入金
長期借入金	1,026,076	△1,026,076	―	―
繰延税金負債	25,278	―	△13,094	12,184	j	繰延税金負債
退職給付に係る負債	272,692	―	77,106	349,799	m	退職給付に係る負債
資産除去債務	6,574	―	58,574	65,148	h	引当金
	―	―	53,285	53,285	l	その他の非流動負債
	―	―	371,223	371,223	g	リース負債
固定負債合計	1,360,622	―	546,165	1,906,787		非流動負債合計
負債合計	3,179,689	―	788,676	3,968,366		負債合計
純資産の部
株主資本						資本
資本金	22,075	―	―	22,075		資本金
資本剰余金	2,033,140	―	△12,727	2,020,412	n	資本剰余金
利益剰余金	△422,712	―	△339,562	△762,275	o	利益剰余金
その他の包括利益 累計額	―	32,907	21,611	54,519	N,m	その他の資本の構成 要素
新株予約権	32,907	△32,907	―	―
	1,665,409	―	△330,678	1,334,730		親会社の所有者に 帰属する持分合計
純資産合計	1,665,409	―	△330,678	1,334,730		資本合計
負債純資産合計	4,845,099	―	457,997	5,303,097		負債及び資本合計

前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)の中間純利益及び中間包括利益に対する調整

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	2,762,123	△ 24,967	―	2,737,155	O	売上収益
売上原価	1,875,372	―	△ 31,417	1,843,955	a,g,m	売上原価
売上総利益	886,750	△ 24,967	31,417	893,199		売上総利益
販売費及び一般管理費	908,259	5,236	89,529	1,003,025	b,c,d e,g,h m	販売費及び一般管理費
	―	100,658	△ 39,120	61,538	O,l	その他の収益
	―	960	677	1,637	O	その他の費用
営業損失(△)	△ 21,509	69,494	△ 97,909	△ 49,924		営業損失(△)
営業外収益	127,301	△ 127,301	―	―	f
営業外費用	21,555	△ 21,555	―	―	n
特別利益	1,295	△ 1,295	―	―
特別損失	9,978	△ 9,978	―	―
	―	58,142	△ 41,897	16,245	O,i	金融収益
	―	30,573	△ 8,325	22,247	O,g,h k,m	金融費用
税金等調整前中間純利益	75,553	―	△ 131,481	△ 55,927		税引前中間損失 (△)
法人税、住民税及び 事業税	16,937	19,860	△ 39,528	△ 2,731	P	法人所得税費用
法人税等調整額	19,860	△ 19,860	―	―	j
中間純利益	38,756	―	△ 91,952	△ 53,196		中間損失(△)
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	393	―	△ 6,428	△ 6,035	i	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益 合計	393	―	△ 6,428	△ 6,035		その他の包括利益 合計
中間包括利益	39,149	―	△ 98,381	△ 59,231		中間包括利益

前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)の当期純利益及び包括利益に対する調整

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	5,714,030	△48,675	―	5,665,355	O	売上収益
売上原価	3,982,085	―	△27,116	3,954,969	a,g,m	売上原価
売上総利益	1,731,945	△48,675	27,116	1,710,386		売上総利益
販売費及び一般管理費	1,793,791	13,426	174,495	1,981,713	b,c,d e,g,h m	販売費及び一般管理費
	―	147,802	△46,750	101,051	O,l	その他の収益
	―	310,972	41,202	352,174	O,f	その他の費用
営業損失(△)	△61,846	△225,271	△235,332	△522,449		営業損失(△)
営業外収益	167,895	△167,895	―	―	f
営業外費用	46,274	△46,274	―	―	n
特別利益	1,365	△1,365	―	―
特別損失	310,819	△310,819	―	―
	―	80,289	△59,470	20,819	O,i	金融収益
	―	46,121	△1,654	44,467	O,g,h k,m	金融費用
税金等調整前当期 純損失(△)	△249,679	△3,270	△293,148	△546,097		税引前当期損失(△)
法人税、住民税及び 事業税	50,936	40,114	△170,039	△78,988	P	法人所得税費用
法人税等調整額	43,384	△43,384	―	―	j
当期純損失(△)	△343,999	―	△123,109	△467,109		当期損失(△)
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	393	―	△6,697	△6,304	i	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	―	―	28,309	28,309	m	確定給付制度の 再測定
その他の包括利益 合計	393	―	21,611	22,004		その他の包括利益 合計
包括利益	△343,606	―	△101,497	△445,104		当期包括利益

(4) 資本、損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
A.営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記していた「売掛金」、「契約資産」及び「貸倒引当金(流動)」を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
B.棚卸資産
日本基準において区分掲記していた「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」を、IFRSにおいては「棚卸資産」として表示しております。
C.その他の金融資産(流動)
日本基準において「その他(流動資産)」に含めていた1年以内回収予定長期貸付金及び短期貸付金を、IFRSにおいては「その他の金融資産(流動)」として表示しております。
D.有形固定資産
日本基準において区分掲記していた「建物及び構築物」、「車両運搬具」、「土地」、「建設仮勘定」及び「その他(有形固定資産)」に含めていた工具、器具及び備品等を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。
E.無形資産
日本基準において区分掲記していた「ソフトウエア」、「顧客関連資産」及び「その他(流動資産)」に含めていた暗号資産を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。
F.その他の投資
日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」、「関係会社株式」及び「その他(投資その他の資産)」に含めていた出資金を、IFRSにおいては「その他の投資」として表示しております。
G.その他の長期金融資産
日本基準において区分掲記していた「長期貸付金」、「敷金及び保証金」、「貸倒引当金(固定)」及び「その他(投資その他の資産)」に含めていた保険積立金を、IFRSにおいては「その他の長期金融資産」として表示しております。
H.営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記していた「買掛金」、「未払金」及び「その他(流動負債)」に含めていた未払費用等を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
I.社債及び借入金(流動)
日本基準において区分掲記していた「1年内償還予定の社債」、「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては「社債及び借入金(流動)」として表示しております。
J.引当金(流動)
日本基準において区分掲記していた「受注損失引当金」及びIFRS移行に伴い計上した資産除去債務(流動)を、IFRSにおいては「引当金(流動)」として表示しております。
K.その他の流動負債
日本基準において区分掲記していた「賞与引当金」及び「その他(流動負債)」に含めていた未払消費税及び預り金等を、IFRSにおいては「その他の流動負債」として表示しております。
L.社債及び借入金(非流動)
日本基準において区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」を、IFRSにおいては「社債及び借入金(非流動)」として表示しております。
M.資本剰余金
日本基準において区分掲記していた「新株式申込証拠金」を、IFRSにおいては「資本剰余金」に含めて表示しております。
N.その他の資本の構成要素
日本基準において区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」及び「新株予約権」を、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
O.売上収益、その他の収益、その他の費用、金融収益及び金融費用
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」として表示しております。
また、日本基準において「売上高」に含めていたGPUサーバー事業における暗号資産のマイニングに係る収益は、IFRSにおいては「その他の収益」に含めて表示しております。
P.法人所得税費用
日本基準において区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を、IFRSにおいては「法人所得税費用」として表示しております。
Q.契約負債
日本基準において「その他(流動負債)」に含めていた前受金を、IFRSにおいては「契約負債」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
a.棚卸資産
収益性の低下により簿価切り下げを行った棚卸資産について、日本基準においては切放し法を適用しておりましたが、IFRSにおいては正味実現可能価額が増加したと認められるものについて評価減の戻入を行っております。
b.契約コスト
代理店手数料等の顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準においては一括費用処理をしておりましたが、IFRSにおいては回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。
c.有形固定資産
IFRSの適用に伴い、一部の有形固定資産の耐用年数を見直しております。
d.のれん
日本基準においては、合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSにおいては、企業結合により発生したのれんは償却せずに毎期減損テストを行っております。
e.無形資産
一部の広告宣伝及び販売促進活動に関する支出について、日本基準においては資産計上しておりましたが、IFRSにおいては発生時に費用として認識しております。
また、IFRSの適用に伴い、一部の顧客関連資産の耐用年数を見直しております。
f.暗号資産
日本基準においては、期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額は純損益として処理しておりましたが、IFRSにおいては、無形資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、毎期減損テストを行っております。
g.リース
日本基準においては、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSにおいては、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、使用権資産及びリース負債を認識しております。
h.資産除去債務
一部の資産除去債務について、日本基準においては対応する敷金を償却する簡便法にて処理しておりましたが、IFRSにおいては負債計上するとともに、対応する固定資産の取得価額に同額を加算した上で減価償却を行っております。また、IFRSにおいては資産除去債務の計上額について、移行日及び各報告期間の末日現在で再検討を行い、割引率の見直しを含む新たな最善の見積りを反映するように修正しております。
i.金融商品
保険積立金及びゴルフ会員権について、日本基準においては償却原価で計上しておりましたが、IFRSにおいては純損益を通じて公正価値で測定しております。
また、資本性金融商品について、日本基準においては減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいては公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
j.法人所得税
各四半期における税金費用について、日本基準においては原則として年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、IFRSにおいては年間の見積利益総額に適用される税率、すなわち、期中報告期間の税引前利益に適用される見積平均年次実効税率を用いて計上しております。
また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したことにより、繰延税金資産及び負債の金額を調整しております。
k.社債及び借入金
当初認識後に償却原価で測定する社債及び借入金の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用処理していましたが、IFRSにおいては社債及び借入金の当初測定額から減算しております。
l.政府補助金
資産の取得に対する補助金について、日本基準においては補助金を受領した時点で一括して収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては関連する資産の見積耐用年数にわたり、規則的に純損益に認識しております。
m.従業員給付
日本基準においては会計処理していなかった未消化の有給休暇に対して負債を計上しており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、日本基準においては簡便法(退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しておりましたが、IFRSにおいては、予測単位積増方式により計算しております。数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
n.株式交付費
日本基準においては純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいては資本剰余金の控除項目として処理しております。
o.利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2024年9月1日)	前中間連結会計期間末 (2025年2月28日)	前連結会計年度末 (2025年8月31日)
棚卸資産(注記a参照)	7,320	40,524	―
契約コスト(注記b参照)	27,081	20,753	14,877
有形固定資産(注記c参照)	△44,907	△55,921	△59,739
のれん(注記d参照)	△170	50,862	101,725
無形資産(注記e参照)	△1,490	△124,310	△247,131
暗号資産(注記f参照)	△4,238	△31,997	△46,976
リース(注記g参照)	―	1,615	1,070
資産除去債務(注記h参照)	△34,209	△35,547	△36,215
金融商品(注記i参照)	62,532	28,861	11,459
法人所得税(注記j参照)	11,532	51,061	181,572
社債及び借入金(注記k参照)	1,702	1,288	930
政府補助金(注記l参照)	△55,555	△67,594	△60,273
従業員給付(注記m参照)	△198,893	△205,604	△220,083
株式交付費(注記n参照)	12,844	19,265	19,265
その他	△2	△1,664	△45
利益剰余金調整額	△216,453	△308,406	△339,562

(5) キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)及び前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
日本基準においてはオペレーティング・リースの支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいては使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。