有価証券報告書-第17期(2024/09/01-2025/08/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会の組織、人員及び手続き
当社は、2023年11月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査機能強化の観点から、当社の監査等委員会は、監査等委員3名(うち社外取締役2名)で構成されております。社外取締役の監査等委員である鈴木規央氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有し、法務及び財務に関する高度な知識と十分な経験を有しております。また社外取締役の監査等委員である中釜和寿氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な知識と十分な経験を有しております。各監査等委員は、毎事業年度において策定される監査計画に基づき監査を実施し、原則月1回の定時監査等委員会にて報告を行うとともに、必要に応じて臨時に開催することとしております。
b 監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、13回の監査等委員会を開催し、個々の監査役及び監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
(注)圡屋憲氏は2025年11月26日に開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容としましては、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性の確認であります。
また、常勤監査等委員の篠原博氏の活動としては、日常業務の監査及び取締役会に出席するほか、経営会議等その他重要会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査を行っております。非常勤監査等委員の活動としては、常勤監査等委員から日常の監査状況について報告を受けるとともに、取締役会や監査等委員会への出席を通じて、経営全般に対して独立した立場から意見表明を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役が直轄する内部監査担当(2名)により、内部監査計画書に基づき、各事業部門及び管理部門に対して内部監査を実施しております。また、監査等委員及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うなど三様監査を実施し、監査機能の実効性及び効率性の向上を図っております。内部監査の結果は代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善等のための指摘及び改善状況の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
RSM清和監査法人
b 継続監査期間 2年
c 業務を執行した公認会計士
公認会計士 中村 直樹
公認会計士 津田 格朗
継続監査期間については、両名とも7年以内であるため、記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 2名
e 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らし、監査法人に対する評価を行っております。
当該評価の結果、監査等委員及び監査等委員会は、RSM清和監査法人の監査品質を確認し、監査業務の適切性及び妥当性を評価し、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がないことを確認しております。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第15期(連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
第16期(連結・個別) RSM清和監査法人
なお、2023年10月27日提出の臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
RSM清和監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)異動の年月日
2023年11月29日(第15回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年11月30日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年11月29日開催予定の当社第15回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。現任の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬水準の相当性を総合的に検討した結果、会計監査人の異動という結論に至りました。
RSM清和監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用であること、会計監査人としての品質管理体制・専門性・独立性・監査実績等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
前連結会計年度における非監査業務の内容は、監査受嘱のための期首残高調査業務であります。
(当連結会計年度)
当社における監査証明業務に基づく報酬には、2026年8月期の国際財務報告基準(IFRS)の適用に備えたIFRS比較年度財務諸表に係る監査業務の報酬4,500千円が含まれております。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、過年度の監査実績、当社の規模・業務の特性等をもとに、監査公認会計士等より提示された監査計画、監査体制及び監査時間等を総合的に勘案して協議の上、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して当社の監査等委員会が同意した理由は、会計監査人より提示された監査計画、監査体制及び監査時間等を踏まえ、妥当であると判断したためであります。
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会の組織、人員及び手続き
当社は、2023年11月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査機能強化の観点から、当社の監査等委員会は、監査等委員3名(うち社外取締役2名)で構成されております。社外取締役の監査等委員である鈴木規央氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有し、法務及び財務に関する高度な知識と十分な経験を有しております。また社外取締役の監査等委員である中釜和寿氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な知識と十分な経験を有しております。各監査等委員は、毎事業年度において策定される監査計画に基づき監査を実施し、原則月1回の定時監査等委員会にて報告を行うとともに、必要に応じて臨時に開催することとしております。
b 監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、13回の監査等委員会を開催し、個々の監査役及び監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
| 監査等委員会 | |||
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | |
| 篠原 博 | 13 | 13 | |
| 圡屋 憲 | 13 | 13 | |
| 鈴木 規央 | 13 | 13 | |
(注)圡屋憲氏は2025年11月26日に開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容としましては、監査の方針及び監査計画や、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性や、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性の確認であります。
また、常勤監査等委員の篠原博氏の活動としては、日常業務の監査及び取締役会に出席するほか、経営会議等その他重要会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査を行っております。非常勤監査等委員の活動としては、常勤監査等委員から日常の監査状況について報告を受けるとともに、取締役会や監査等委員会への出席を通じて、経営全般に対して独立した立場から意見表明を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役が直轄する内部監査担当(2名)により、内部監査計画書に基づき、各事業部門及び管理部門に対して内部監査を実施しております。また、監査等委員及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うなど三様監査を実施し、監査機能の実効性及び効率性の向上を図っております。内部監査の結果は代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善等のための指摘及び改善状況の確認を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
RSM清和監査法人
b 継続監査期間 2年
c 業務を執行した公認会計士
公認会計士 中村 直樹
公認会計士 津田 格朗
継続監査期間については、両名とも7年以内であるため、記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 2名
e 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
f 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らし、監査法人に対する評価を行っております。
当該評価の結果、監査等委員及び監査等委員会は、RSM清和監査法人の監査品質を確認し、監査業務の適切性及び妥当性を評価し、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がないことを確認しております。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第15期(連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
第16期(連結・個別) RSM清和監査法人
なお、2023年10月27日提出の臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
RSM清和監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)異動の年月日
2023年11月29日(第15回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年11月30日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年11月29日開催予定の当社第15回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。現任の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬水準の相当性を総合的に検討した結果、会計監査人の異動という結論に至りました。
RSM清和監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用であること、会計監査人としての品質管理体制・専門性・独立性・監査実績等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 34,400 | 200 | 40,300 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 34,400 | 200 | 40,300 | ― |
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
前連結会計年度における非監査業務の内容は、監査受嘱のための期首残高調査業務であります。
(当連結会計年度)
当社における監査証明業務に基づく報酬には、2026年8月期の国際財務報告基準(IFRS)の適用に備えたIFRS比較年度財務諸表に係る監査業務の報酬4,500千円が含まれております。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、過年度の監査実績、当社の規模・業務の特性等をもとに、監査公認会計士等より提示された監査計画、監査体制及び監査時間等を総合的に勘案して協議の上、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して当社の監査等委員会が同意した理由は、会計監査人より提示された監査計画、監査体制及び監査時間等を踏まえ、妥当であると判断したためであります。