有価証券報告書-第16期(2023/09/01-2024/08/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年7月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールド株の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年9月1日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
株式会社ゼロフィールドは、AI・ビッグデータ関連システム開発・運用事業、GPU サーバーの販売・運用事業、データセンターの構築・販売・運用事業を展開しており、現在では、国内外にデータセンターを構え、独自の開発技術で電気効率の改善や再生エネルギーの活用など、環境へも配慮したサービス展開を行っている企業であります。同社が取り扱う GPU サーバーの活用による画像認証の精度や速度の向上など AI 技術力の向上が見込まれることや、営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジー効果が見込まれることから、子会社化いたしました。
③企業結合日
2023年9月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2023年9月1日から2024年8月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7,150千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
630,422千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、株式会社BEXの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年7月1日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
株式会社BEXは、自動車分野における機械設計開発事業、ITシステムの設計開発事業を展開しており、トヨタ自動車グループとの安定的な取引基盤を有していることに加え、同社の社名の由来でもあるお客様にとっての「Best EXpert」となるべく、エンジニアの教育制度を充実するなど、社員の成長を第一に掲げた取り組みを行ってきた結果、設立以来、安定的に成長を続けてきた企業であります。
設計業務の標準化やルーチンタスクの自動化等のAIによる業務支援、ナレッジデータ学習による専門タスクのAI化や設計の自動生成等のAIによる業務代替、生産工程のDX化等のAIによる業務拡張によるAI自動車設計領域におけるAIの活用が見込まれることに加え、当社グループ全体として顧客層の拡大や多様なキャリアの提示によるエンジニア採用力の強化等、事業上のシナジー効果による更なる成長が見込まれることから、子会社化いたしました。
③企業結合日
2024年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2024年7月1日から2024年8月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
204,941千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
被取得企業の2024年3月期における12ヵ月の売上高、営業利益及び経常利益を連結会計年度の開始した日から企業結合日までの期間で月数按分した上で、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の期首に発生したものと仮定して算定した償却費を控除した金額を概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、2023年7月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールド株の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年9月1日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ゼロフィールド |
| 事業の内容 | AI・ビッグデータ関連システム開発・運用事業、GPU サーバーの販売・運用事業、データセンターの構築・販売・運用事業 |
②企業結合を行った主な理由
株式会社ゼロフィールドは、AI・ビッグデータ関連システム開発・運用事業、GPU サーバーの販売・運用事業、データセンターの構築・販売・運用事業を展開しており、現在では、国内外にデータセンターを構え、独自の開発技術で電気効率の改善や再生エネルギーの活用など、環境へも配慮したサービス展開を行っている企業であります。同社が取り扱う GPU サーバーの活用による画像認証の精度や速度の向上など AI 技術力の向上が見込まれることや、営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジー効果が見込まれることから、子会社化いたしました。
③企業結合日
2023年9月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2023年9月1日から2024年8月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得に伴い支出した現金及び預金 | 1,199,979千円 |
| 取得原価 | 1,199,979千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7,150千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
630,422千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 964,014千円 |
| 固定資産 | 779,425千円 |
| 資産合計 | 1,743,439千円 |
| 流動負債 | 873,192千円 |
| 固定負債 | 300,691千円 |
| 負債合計 | 1,173,883千円 |
取得による企業結合
当社は、2024年5月27日開催の取締役会において、株式会社BEXの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年7月1日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社BEX |
| 事業の内容 | 自動車分野における機械設計開発事業等 |
②企業結合を行った主な理由
株式会社BEXは、自動車分野における機械設計開発事業、ITシステムの設計開発事業を展開しており、トヨタ自動車グループとの安定的な取引基盤を有していることに加え、同社の社名の由来でもあるお客様にとっての「Best EXpert」となるべく、エンジニアの教育制度を充実するなど、社員の成長を第一に掲げた取り組みを行ってきた結果、設立以来、安定的に成長を続けてきた企業であります。
設計業務の標準化やルーチンタスクの自動化等のAIによる業務支援、ナレッジデータ学習による専門タスクのAI化や設計の自動生成等のAIによる業務代替、生産工程のDX化等のAIによる業務拡張によるAI自動車設計領域におけるAIの活用が見込まれることに加え、当社グループ全体として顧客層の拡大や多様なキャリアの提示によるエンジニア採用力の強化等、事業上のシナジー効果による更なる成長が見込まれることから、子会社化いたしました。
③企業結合日
2024年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2024年7月1日から2024年8月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得に伴い支出した現金及び預金 | 646,000千円 |
| 取得原価 | 646,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
204,941千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 810,800千円 |
| 固定資産 | 387,674千円 |
| 資産合計 | 1,198,475千円 |
| 流動負債 | 446,141千円 |
| 固定負債 | 311,274千円 |
| 負債合計 | 757,416千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,525,833千円 |
| 営業利益 | 107,088〃 |
| 経常利益 | 125,421〃 |
(概算額の算定方法)
被取得企業の2024年3月期における12ヵ月の売上高、営業利益及び経常利益を連結会計年度の開始した日から企業結合日までの期間で月数按分した上で、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の期首に発生したものと仮定して算定した償却費を控除した金額を概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。