有価証券報告書-第15期(2022/09/01-2023/08/31)

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、本社賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、投資その他の資産が1,091千円減少し、従来の方法と比べて当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ1,091千円増加しております。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。