有価証券報告書-第14期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (ストック・オプション)	第2回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員117	当社取締役1 当社従業員102
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 405,000株	普通株式 278,000株
付与日	2017年8月29日	2019年8月30日
権利確定条件	新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年8月25日 至 2027年8月24日	自 2021年8月30日 至 2029年8月29日

	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2 当社従業員6	当社取締役3 当社従業員18
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 109,600株	普通株式 194,800株
付与日	2020年8月31日	2021年10月27日
権利確定条件	新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年8月29日 至 2030年8月28日	自 2023年10月27日 至 2031年10月26日

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2021年10月29日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することができる旨定めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権 (ストック・オプション)	第2回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	227,200	211,000
付与	7,800	―
失効	4,400	400
権利確定	230,600	210,600
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	230,600	210,600
権利行使	59,400	6,000
失効	200	400
未行使残	171,000	204,200

	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	89,600	―
付与	―	194,800
失効	―	18,000
権利確定	89,600	―
未確定残	―	176,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	89,600	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	89,600	―

(注) 2021年10月29日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権 (ストック・オプション)	第2回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円)	10	1,000
行使時平均株価(円)	1,923	2,171
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円)	1,000	1,925
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注)2021年10月29日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	344,984千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	120,657千円