- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
(5) 本新株予約権者は、2020年12月期から2023年12月期の事業年度までの各事業年度における当社決算書上の損益計算書における売上高が一度でも150億円を超えた場合には、本件新株予約権者が保有する本新株予約権の数に50%を乗じた個数(1個未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする)を行使することができる。
(6) 本新株予約権者は、2022年12月期から2023年12月期の事業年度までの各事業年度における当社決算書上の損益計算書における営業利益に,以下に定める販管費合計額を加算した金額が一度でも黒字化している場合には、本件新株予約権者が保有する本新株予約権の数に100%を乗じた個数を行使することができる。
① 持分譲渡型オプション信託に関して計上する報酬費用
2025/03/27 17:01- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥ 財務基盤の強化
当社グループは2019年12月期から2021年12月期まで営業損失を計上しておりましたが、2022年12月期以降は営業黒字化を実現しております。今後も顧客基盤の拡大や製品開発のためのエンジニア人材の採用、事業領域や展開市場の拡大のための投資は継続しつつ、収益性の向上も重視していく方針です。資本市場と今後の事業方針や計画についてコミュニケーションを深め理解を得た上で、直接金融及び間接金融を活用して、事業規模や投資方針に合わせて財務基盤の強化を図ってまいります。
2025/03/27 17:01- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)1.調整後EBITDA=営業利益又は営業損失(△)+減価償却費及び償却費+株式報酬費用
2.調整後EBITDAはIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標です。当社グループにおける調整後EBITDAは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
2025/03/27 17:01- #4 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の費用 | 27 | 2 | 5 |
| 営業利益 | | 747 | 2,558 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
