四半期報告書-第5期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
PT. Digital Distribusi Indonesiaの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
② 取得日
2023年9月25日
③ 企業結合の主な理由
当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもとに、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しており、アジア・中東を中心に世界14か国・地域にて事業を展開しております。PT. Digital Distribusi Indonesia(以下「DDI社」という)は、ECイネイブラー(IT、流通およびマーケティング機能を複合的に備えECバリューチェーン全体を支援する企業)として、インドネシア国内において法人向けにEC支援事業を展開しております。
本件子会社化により、当社のEC関連プロダクトとテクノロジー開発体制やグローバルネットワークと、DDI社のインドネシアにおけるECオペレーションチームやクライアントネットワークを相互に連携することにより、アジアにおけるEC支援事業の基盤を確立させるためです。
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合
現金及び条件付対価を対価とする持分の取得により、当社がDDI社の議決権の100.00%を取得しました。これにより、当社のDDI社に対する議決権割合は100.00%となり、同社を連結子会社化しております。
⑤ 取得関連費用
持分取得に係る業務委託費用等14百万円を要約四半期連結損益計算書の「販管費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 取得の対価及びその内訳
(注) 1.条件付対価は、DDI社の2023年12月期から2025年12月期における業績の達成度合いに応じて、最大250万米ドルの支払いが行われます。
2.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「支配獲得を伴う子会社株式の取得による収支」に含まれる
金額は以下のとおりです。
(3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
なお、当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに
公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に
基づき暫定的な会計処理を行っております。
(注) 1.取得した債権
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値140百万円について、契約上の営業債権総額は143百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは2百万円であります。
2.無形資産の内訳
顧客関連資産299百万円であります。
3.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4)企業結合による当社グループへの財務上の影響
①被取得企業の売上収益及び四半期利益
被取得企業の売上収益及び純損益は、当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益および連結四半期利益
企業結合が、当連結会計年度の期首である2023年1月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、以下の通りです。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
PT. Digital Distribusi Indonesiaの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
| 被取得企業の名称 | PT. Digital Distribusi Indonesia |
| 被取得企業の事業の内容 | EC支援サービスの提供 |
② 取得日
2023年9月25日
③ 企業結合の主な理由
当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのもとに、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しており、アジア・中東を中心に世界14か国・地域にて事業を展開しております。PT. Digital Distribusi Indonesia(以下「DDI社」という)は、ECイネイブラー(IT、流通およびマーケティング機能を複合的に備えECバリューチェーン全体を支援する企業)として、インドネシア国内において法人向けにEC支援事業を展開しております。
本件子会社化により、当社のEC関連プロダクトとテクノロジー開発体制やグローバルネットワークと、DDI社のインドネシアにおけるECオペレーションチームやクライアントネットワークを相互に連携することにより、アジアにおけるEC支援事業の基盤を確立させるためです。
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合
現金及び条件付対価を対価とする持分の取得により、当社がDDI社の議決権の100.00%を取得しました。これにより、当社のDDI社に対する議決権割合は100.00%となり、同社を連結子会社化しております。
⑤ 取得関連費用
持分取得に係る業務委託費用等14百万円を要約四半期連結損益計算書の「販管費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 取得の対価及びその内訳
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 現金及び現金同等物 | 742 |
| 条件付対価(注)1 | 312 |
| 合計 | 1,054 |
(注) 1.条件付対価は、DDI社の2023年12月期から2025年12月期における業績の達成度合いに応じて、最大250万米ドルの支払いが行われます。
2.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「支配獲得を伴う子会社株式の取得による収支」に含まれる
金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △742 |
| 取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 36 |
| 支配獲得を伴う子会社株式の取得による収支 | △706 |
(3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
なお、当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに
公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に
基づき暫定的な会計処理を行っております。
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 36 |
| 営業債権及びその他の債権(注)1 | 140 |
| 棚卸資産 | 180 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 3 |
| 無形資産(注)2 | 299 |
| 繰延税金資産 | 0 |
| 取得資産 | 660 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 284 |
| 未払法人所得税 | 12 |
| その他の流動負債 | 8 |
| 非流動負債 | |
| 繰延税金負債 | 65 |
| 引受負債 | 372 |
| 取得資産及び引受負債(純額) | 287 |
| のれん(注)3 | 767 |
| 取得対価合計額 | 1,054 |
(注) 1.取得した債権
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値140百万円について、契約上の営業債権総額は143百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは2百万円であります。
2.無形資産の内訳
顧客関連資産299百万円であります。
3.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4)企業結合による当社グループへの財務上の影響
①被取得企業の売上収益及び四半期利益
被取得企業の売上収益及び純損益は、当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益および連結四半期利益
企業結合が、当連結会計年度の期首である2023年1月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、以下の通りです。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 売上収益 | 24,421 |
| 四半期利益 | 201 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
