- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 17,549,960 | 35,363,237 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 609,183 | 1,694,497 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、サステナビリティに関して、当社の2大セグメントである土木工事事業と建築工事事業を通じて、社会課題(地球温暖化防止のための二酸化炭素排出量の削減、安心・安全・快適で強靭(レジリエント)な社会の実現、活気溢れる街づくりの実現等)への取り組みと、当社の持続的成長を両立させることが重要であると認識しております。当社は「ISOマネジメントシステム」を定めており、システムに準拠したガバナンスとリスクの管理を推進しております。人的資本経営については、当社のロゴマークにある「企業は人なり」の精神のもと、各種の取り組みを推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
2026/07/29 15:37- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事(道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事)を行っております。「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主とし、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事及び農協・青果生産業者・食品メーカー等の農作物専用貯蔵庫の建設を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/07/29 15:37- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ひめじ手柄山PFI ㈱ | 4,358,881 | 建築工事事業 |
- #5 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社1社の構成となっており、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。
(1) 土木工事事業
土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事(道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事等)を展開しております。
2026/07/29 15:37- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 土木工事事業 | 建築工事事業 | その他 | 合計 |
| その他の収益 | - | - | 20,391 | 20,391 |
| 外部顧客への売上高 | 9,225,850 | 18,265,676 | 20,391 | 27,511,917 |
(注)1.「その他」の区分は不動産賃貸事業であります。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/07/29 15:37 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、土木工事及び建築工事に関する事業を展開していることから、「土木工事事業」及び「建築工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事(道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事)を行っております。「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主とし、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事及び農協・青果生産業者・食品メーカー等の農作物専用貯蔵庫の建設を行っております。
2026/07/29 15:37- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 27,491,526 | 35,350,118 |
| 「その他」の区分の売上高 | 20,391 | 13,118 |
| 連結財務諸表の売上高 | 27,511,917 | 35,363,237 |
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/07/29 15:37 - #11 役員報酬（連結）
5.上記報酬の他、2022年7月28日開催の定時株主総会決議(役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給、退任監査役に対する退職慰労金支給)に基づき、退職慰労金として退任監査役1名に対し773千円を支給しております。なお、この額は、過年度において役員退職慰労引当金繰入額として全額開示しております。
6.業績連動報酬の算定の基礎となる業績指標として連結営業利益を選定した理由は、当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として連結売上高と連結営業利益率があり、両者に基づいて算定される連結営業利益が適していると判断したためであります。また、業績連動報酬の額の算定方法は上記①a.(c)のとおりであります。当該業績指標(連結営業利益)に関する実績は、1,878,096千円であります。
7.非金銭報酬の総額は、取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。
2026/07/29 15:37- #12 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年4月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 土木工事事業 | 86 |
| (21) |
(注) 1.従業員は就業人員数であります。
2.従業員数には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画(2024年4月期-2027年4月期)における経営目標
| 2027年4月期 |
| 売上高 | 400億円以上 |
| 営業利益率 | 8%以上 |
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025年度のわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、景気の緩やかな回復が期待される一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢の影響による原油・原材料価格等の高騰や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う影響等を注視する状況が続いております。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても引き続き底堅い推移が見込まれるものの、建設資材価格の高止まりや調達環境の不安定化、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視すると共に課題への対応に注力する必要があります。
このような状況の下、受注選別や価格転嫁及び原価低減等に注力した結果、当連結会計年度の受注高は42,938,394千円(前年同期比17.0%増)となりました。売上高は、35,363,237千円(前年同期比28.5%増)、営業利益は1,878,096千円(前年同期比118.4%増)、経常利益は1,694,163千円(前年同期比104.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,176,573千円(前年同期比105.2%増)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が3.1%に対して当連結会計年度は5.3%となり、2.2pt上昇しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2026/07/29 15:37- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
土木工事事業及び建築工事事業において、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準により処理しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、当連結会計年度において、対価に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2026/07/29 15:37- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高及び工事損失引当金」に記載した内容と同一であります。
2026/07/29 15:37- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した売上高及び工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/07/29 15:37- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
土木工事事業及び建築工事事業において、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。なお、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準により処理しており、少額又は期間がごく短い工事については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、当事業年度において、対価に重要な金融要素は含まれておりません。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
2026/07/29 15:37- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/07/29 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
