売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「土木工事事業」は、官公庁発注工事を中心とした、社会インフラストラクチャー建設工事(道路工事、河川工事、上下水道工事、土地造成工事)を行っております。「建築工事事業」は、民間企業発注の共同住宅工事を主とし、学校・福祉施設・庁舎、事務所・高速道路のサービスエリア工事などの官公庁発注工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2023/07/28 16:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	4,056,071	土木工事事業

2023/07/28 16:00

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	土木工事事業	建築工事事業	その他	合計
その他の収益	―	―	11,889	11,889
外部顧客への売上高	16,278,553	19,079,887	11,889	35,370,330

(注1) 「その他」の区分は不動産賃貸事業であります。
(注2) 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

2023/07/28 16:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/07/28 16:00

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	35,358,441	31,935,645
「その他」の区分の売上高	11,889	12,695
財務諸表の売上高	35,370,330	31,948,341

2023/07/28 16:00

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/07/28 16:00

#7 役員報酬（連結）

4.上記報酬の他、2022年7月28日開催の定時株主総会決議(役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給、退任監査役に対する退職慰労金支給)に基づき、退職慰労金として退任取締役1名に対し30,712千円、退任社外監査役2名に対して4,000千円を支給しております。なお、この額は、過年度において役員退職慰労引当金繰入額として全額開示しております。
5.業績連動報酬の算定の基礎となる業績指標として営業利益を選定した理由は、当社における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高と営業利益率があり、両者に基づいて算定される営業利益が適していると判断したためであります。また、業績連動報酬の額の算定方法は上記①a.(c)のとおりであります。当該業績指標(営業利益)に関する実績は、2,607百万円であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等

2023/07/28 16:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画(2024年4月期-2027年4月期)における経営目標

2027年4月期
売上高	400億円以上
営業利益率	8%以上

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年度のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「5類感染症」への引き下げに伴い、ウィズコロナの下で、各種政策の効果や行動制限の緩和により、経済活動は正常化に向けた動きが進み、景気は堅調に推移することが期待されます。

2023/07/28 16:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界におきましては、公共建設投資は引き続き防災・減災をはじめとした国土強靭化計画のインフラ対策等により底堅さを維持し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きがみられ、一般財団法人建設経済研究所発表による2022年度の名目建設投資は666,900億円となり、対2021年度比は0.1%増の見通しとなっております。2023年度の見通しは684,300億円となっており、対2022年度比2.6%増の見通しとなっております。その一方で、建設資材価格の高騰や受注競争の激化、労務者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要があります。
このような状況の下、当事業年度の受注高は37,665,077千円(前年同期比14.2%増)となりました。売上高は、31,948,341千円(前年同期比9.7%減)、営業利益は2,607,839千円(前年同期比11.7%減)、経常利益は2,585,710千円(前年同期比11.0%減)、当期純利益は2,054,563千円(前年同期比2.5%減)となりました。なお、営業利益率は前事業年度が8.3%に対して当事業年度は8.2%となり、0.1pt低下しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

2023/07/28 16:00

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/07/28 16:00