四半期報告書-第60期第3四半期(2023/11/01-2024/01/31)

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2022年5月1日 至 2023年1月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	土木工事事業	建築工事事業	計
一時点で移転される財又はサービス	500	170,139	170,639	―	170,639
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,355,586	13,171,361	24,526,948	―	24,526,948
顧客との契約から生じる収益	11,356,086	13,341,501	24,697,587	―	24,697,587
その他の収益	―	―	―	8,759	8,759
外部顧客への売上高	11,356,086	13,341,501	24,697,587	8,759	24,706,347

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当第3四半期累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	土木工事事業	建築工事事業	計
一時点で移転される財又はサービス	330	160,096	160,426	―	160,426
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,667,533	16,468,225	25,135,759	―	25,135,759
顧客との契約から生じる収益	8,667,863	16,628,321	25,296,185	―	25,296,185
その他の収益	―	―	―	13,188	13,188
外部顧客への売上高	8,667,863	16,628,321	25,296,185	13,188	25,309,374

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。