半期報告書-第61期(2024/05/01-2025/04/30)

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年5月1日 至 2023年10月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	土木工事事業	建築工事事業	計
一時点で移転される財又はサービス	330	129,436	129,766	-	129,766
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,486,614	10,677,932	16,164,547	-	16,164,547
顧客との契約から生じる収益	5,486,944	10,807,369	16,294,313	-	16,294,313
その他の収益	-	-	-	8,759	8,759
外部顧客への売上高	5,486,944	10,807,369	16,294,313	8,759	16,303,072

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当中間会計期間(自 2024年5月1日 至 2024年10月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計
	土木工事事業	建築工事事業	計
一時点で移転される財又はサービス	-	101,869	101,869	-	101,869
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,468,390	8,415,838	12,884,228	-	12,884,228
顧客との契約から生じる収益	4,468,390	8,517,708	12,986,098	-	12,986,098
その他の収益	-	-	-	10,122	10,122
外部顧客への売上高	4,468,390	8,517,708	12,986,098	10,122	12,996,221

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。