繰延税金資産
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2020年6月30日
- 1449万
- 2021年6月30日 +35.25%
- 1960万
- 2022年3月31日 +10.8%
- 2171万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- イ 貸借対照表2022/09/15 15:00
ロ 損益計算書(単位:千円) 破産更生債権等 12,776 9,568 繰延税金資産 19,601 25,927 その他 4,407 2,438 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/09/15 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年6月30日) 当事業年度(2021年6月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 3,628千円 3,364千円 繰延税金資産合計 14,492 19,601 繰延税金資産の純額 14,492 19,601 - #3 追加情報、四半期財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り)2022/09/15 15:00
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、当事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、段階的に社会経済活動が再開していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、前事業年度末時点の仮定から重要な変更は行っておりません。
また、基本的に当社が手掛けるインターネット業界は新型コロナウイルス感染症による影響を直接的に受けづらく、当事業年度末の見積りにおける影響は限定されていると判断をしており、この見通しについても重要な変更はありません。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 1.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り2022/09/15 15:00
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価に係る会計上の見積りについて、重要な影響を与えるものではありませんでした。
当社においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社ではこの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを適切に行っております。