繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
また、当社グループはIAS12号「法人所得税」(2023年5月改訂)で定められる例外措置を適用し、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び開示を行っておりません。
(18)1株当たり利益

2026/06/25 16:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産合計	7,675	7,989
繰延税金負債
顧客関係資産	△13,369	△12,380
繰延税金負債合計	△17,449	△15,795
繰延税金負債の純額	△9,773	△7,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
引当金	18	206	307
繰延税金負債	12	11,186	8,848
その他の非流動負債		98	210

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(前事業年度における繰延税金負債との相殺前の金額は7,675百万円であり、当事業年度における繰延税金負債との相殺前の金額は7,989百万円であります。)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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