有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
	百万円	百万円
繰延税金資産
棚卸資産評価減	3,080	3,531
減価償却の償却超過額	692	1,263
関係会社株式	1,288	1,477
未払賞与	881	593
未払費用	12	6
未払事業税	398	112
製品保証引当金	150	167
退職給付引当金	813	791
その他	1,888	2,068
繰延税金資産小計	9,206	10,011
評価性引当額	△1,530	△2,022
繰延税金資産合計	7,675	7,989
繰延税金負債
顧客関係資産	△13,369	△12,380
技術関連資産	△2,793	△1,928
前払年金費用	△1,250	△1,420
その他	△36	△65
繰延税金負債合計	△17,449	△15,795
繰延税金負債の純額	△9,773	△7,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.6		△15.6
外国源泉税等永久に損金に算入されない項目	3.3		3.6
税額控除	△5.1		△6.3
評価性引当額の増減	5.7		6.8
税率変更による影響	0.9		-
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		18.9