訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
	百万円	百万円
繰延税金資産
棚卸資産評価減	1,364	2,010
減価償却の償却超過額	424	465
関係会社株式	32	92
未払賞与	694	760
未払費用	51	47
未払事業税	750	299
製品保証引当金	260	325
退職給付引当金	717	755
繰越欠損金	-	-
その他	2,218	2,153
繰延税金資産小計	6,514	6,909
評価性引当額	△645	△293
繰延税金資産合計	5,868	6,616
繰延税金負債
顧客関係資産	△15,981	△14,992
技術関連資産	△5,333	△4,468
前払年金費用	△625	△833
その他	△318	△174
繰延税金負債合計	△22,258	△20,469
繰延税金負債の純額	△16,389	△13,853

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	△3.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6		△9.5
外国源泉税等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.0
税額控除	△2.3		△4.0
評価性引当額の増減	3.0		2.5
その他	2.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		22.0