有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
	百万円	百万円
繰延税金資産
棚卸資産評価減	3,019	3,080
減価償却の償却超過額	557	692
関係会社株式	1,006	1,288
未払賞与	610	881
未払費用	18	12
未払事業税	275	398
製品保証引当金	278	150
退職給付引当金	783	813
その他	2,580	1,888
繰延税金資産小計	9,130	9,206
評価性引当額	△1,270	△1,530
繰延税金資産合計	7,860	7,675
繰延税金負債
顧客関係資産	△14,004	△13,369
技術関連資産	△3,603	△2,793
前払年金費用	△1,063	△1,250
その他	△37	△36
繰延税金負債合計	△18,708	△17,449
繰延税金負債の純額	△10,847	△9,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.1		△11.6
外国源泉税等永久に損金に算入されない項目	4.1		3.3
税額控除	△6.4		△5.1
評価性引当額の増減	10.4		5.7
税率変更による影響	-		0.9
その他	△0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		23.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の30.62%から31.52%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は344百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。