当社グループを取り巻く事業環境については、前期に引き続きAI関連の需要が半導体デバイスメーカーの投資を牽引しており、特に生成AIの活用拡大に伴うデータセンター用サーバー向けの需要が拡大しております。これを受けて、半導体デバイス市場では、生成AI用途の高性能Logic、DRAMを中心にデバイスの世代交代や生産規模拡大に向けた設備投資が高水準で推移し、NANDでも主にデバイスの世代交代に向けた設備投資が進んでおります。一方で、スマートフォンやパソコン等の民生電子機器向け及び自動車・産業機器向けの需要回復は依然として遅れており、AI関連とは異なった需要の動きになっております。中長期的には、民生電子機器の需要回復・拡大に加え、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターのさらなる拡充やグリーントランスフォーメーションへの投資等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれております。
こうした状況において、当社グループにおける当中間連結会計期間は、前年同期に集中した中国地場メーカーに対するDRAM向け装置、サービスビジネスに含まれるレガシー装置の販売が落ち着いた一方で、前年同期に比べてNAND向け装置販売と中国地場メーカーに対するLogic/Foundry向け装置販売が伸長したことに加え、世界各国メーカー(中国以外に本拠のあるメーカー)に対するDRAM向け装置のアップグレード改造(販売済み装置をアップグレードする規模の大きな改造)が伸長したことにより、全体の売上収益は1,172億円(前年同期比2.3%増)となりました。一方、製品構成の変化や将来に向けた研究開発など先行投資の影響により、利益については前年同期に比べて減少し、営業利益は227億円(同17.2%減)、税引前中間利益は222億円(同20.7%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は156億円(同13.8%減)と、前年同期と比べて増収減益となりました。
なお、当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2025/11/11 14:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
