- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
このため、当事業年度より、常備在庫品に係る棚卸資産の評価減の見積り方法を見直し、従来の「最終入庫からの経過期間」による分類を廃止し、「品目ごとの保有期間」を踏まえて過去の使用実績に基づいて評価する方法に変更しております。
この見積り方法の変更により、当事業年度の売上原価が1,837百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額増加しております。
2026/06/25 16:00- #2 役員報酬（連結）
執行役員兼務取締役の中長期業績連動報酬(株式報酬)は、パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)及び譲渡制限付株式ユニット(RSU)により構成するものとします(それぞれ定められた一定の条件が充足されることを、以下、「ベスティング」といいます。)。PSUとRSUの構成比率は、代表取締役社長執行役員において70%:30%とし、上位の役位ほどPSUの比率が高くなるように設定します。
PSUは、当社取締役会が定める連続した3事業年度(以下「業績評価期間」という。)の開始する最初の事業年度に、各執行役員兼務取締役の職責の大きさ等に応じて当社取締役会が定める基準金額に基づき決定される数のユニットを割り当て、業績評価期間(ただし、取締役就任前の期間を除く。)中の勤務継続を条件として、当該業績評価期間の終了時点でその全部につき権利が確定します。そして、当該業績評価期間の終了後、権利が確定したユニットの数に、当社取締役会において予め設定した当該業績評価期間における数値目標の達成率等に応じて算定される評価係数を乗じて、各執行役員兼務取締役が保有するユニットの数を確定し、それに基づき決定された数の当社普通株式及び金銭を交付及び支給します。なお、具体的な数値目標は、原則として、相対TSR(3年評価)、調整後営業利益率(3事業年度平均)及び調整後フリー・キャッシュ・フロー比率(3事業年度平均)の中長期的な当社の企業価値の伸長を体現する指標により決定するものとし、また、1ユニットは1株に相当するものとし、その約60%については当社普通株式により交付し、残り約40%については、各執行役員兼務取締役において納税資金に充当することを目的として、これを金銭に換算して支給するものとします。PSUの詳細については下記のとおりです。
原則として、所定のベスティング日において、対象者が当社又はその子会社の役員等又は従業員として在籍していることを条件として、ベスティングが行われます。ベスティングが行われた場合には、対象者は、原則として、当社から付与される所定の金銭報酬債権(ベスティング済みのPSUの数に応じた所定の数の普通株式の公正な価格に相当する額の金銭報酬債権)を現物出資することにより、ベスティング日が属する事業年度に関する期末決算を発表した日が属する月の翌月末日若しくは適用あるベスティング日が属する事業年度の末日から2ヶ月半後の日のいずれか早い方の日、又は、割当日の属する事業年度に係る半期報告書の提出日、のいずれか遅い方の日までに、ベスティング済みのPSUの数に応じた所定の数(ベスティング済みのPSU1個に対して所定の割合の当社普通株式の数)の当社普通株式及び所定の金銭を受領する権利を有します。
2026/06/25 16:00- #3 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
以下の所定の連結ベース水準値について、いずれかを達成できない場合は、借入人は直ちに債務の弁済をしなければなりません。(一定の調整・治癒事項あり)
| 利益維持 | : | 営業利益(IFRS)(ただし、一時的又は臨時的な項目(日本基準が適用されるとした場合に、経常利益の算定において減算されない項目をいう。)及び本売却等関連費用(本件株主による借入人の普通株式の売却に関する協議・交渉に係る費用をいう)がある場合は、営業利益にそれらを足し戻した数値とする。)につき、2期連続で、マイナスを計上しない。 |
| 連結純資産維持 | : | 資本の部の合計額を0円以上に維持すること |
- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
このため、当連結会計年度より、常備在庫品に係る棚卸資産の評価減の見積り方法を見直し、従来の「最終入庫からの経過期間」による分類を廃止し、「品目ごとの保有期間」を踏まえて過去の使用実績に基づいて評価する方法に変更しております。
この見積り方法の変更により、当連結会計年度の売上原価が1,837百万円減少し、営業利益および税引前利益が同額増加しております。
2026/06/25 16:00- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(7)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業の持続的な成長性、収益性を測定するため、売上収益、調整後営業利益率、調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標として位置付けております。当該指標を重視する理由について、売上収益は事業成長の目安となること、調整後営業利益率は売上の増加割合に対する収益性の変化を確認する目安となるためであります。また、資本コストを意識しながら中長期的な視点で資本収益性を向上させるため、ROE(自己資本利益率)及びROIC(投下資本利益率)についても重要な経営指標として位置付けております。
なお、調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、経営成績の推移を把握するために以下の算式により算出しております。
2026/06/25 16:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く事業環境は、前期に引き続きAI関連の需要が半導体デバイスメーカーの投資を牽引しており、特に生成AIの活用拡大に伴うデータセンター用サーバー向けの需要が拡大しております。これを受けて、半導体デバイス市場では、生成AI用途の高性能Logic、DRAMを中心にデバイスの世代交代や生産規模拡大に向けた設備投資が高水準で推移し、NANDでも主にデバイスの世代交代に向けた設備投資が進んでおります。一方で、スマートフォンやパソコン等の民生電子機器向け及び自動車・産業機器向けの需要回復は緩やかであり、AI関連とは異なった需要の動きになっております。中長期的には、民生電子機器の需要回復・拡大に加え、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターのさらなる拡充やグリーントランスフォーメーションへの投資等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれております。
こうした状況において、当連結会計年度における当社グループの売上収益は、前連結会計年度と比べて、NAND向け装置販売に加え、主にDRAM向けのアップグレード改造(新規装置の代替として既存装置の性能や機能を向上させる改造)が伸長しました。一方で、前期に活発だった中国でのDRAM向け設備投資が落ちついた影響により、全体の売上収益は2,351億円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。また、生産工場の稼働率低下や製品構成の変化、将来に向けた研究開発などの先行投資の影響により、利益についても前連結会計年度と比べて減少し、営業利益は418億円(同18.5%減)、税引前利益は407億円(同19.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は301億円(同16.4%減)と、減収減益となりました。
なお、当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2026/06/25 16:00- #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の費用 | 23 | △253 | | △368 |
| 営業利益 | | 51,320 | | 41,836 |
| 金融収益 | 24 | 908 | | 353 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
