- #1 事業等のリスク
当社グループは、上記のLBOスキーム実施時の借入金について、金利負担の減少、財務制限条項の緩和や有利な返済計画とする観点から、2021年3月期に金利(配当)負担の重い優先株式の買戻しとメザニン借入の返済を含む1,250億円の借り換えを行っております。
(17)のれん及びその他の無形資産
(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
2023/10/16 15:00- #2 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）
(単位:百万円)
| 第6期 | 第7期 | 第8期 | |
| のれん | 59,065 | 59,065 | 59,065 | |
| 無形資産 | 75,075 | 69,049 | 62,968 | |
| 資産合計 | 273,769 | 356,532 | 370,263 | |
(注)
- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産を含んでおります。
2023/10/16 15:00- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
2023/10/16 15:00- #5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の取得 | 2,441 | 5,772 |
| 無形資産の取得 | 222 | 66 |
| 合計 | 2,663 | 5,838 |
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産を含んでおります。
(4)主要な顧客に関する情報
2023/10/16 15:00- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社KOKUSAI ELECTRIC(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本店の住所は、東京都千代田区であります。当社の連結財務諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社6社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは、半導体製造装置の製造・販売・保守サービスを主な内容として事業活動をしております。親会社と最終的な支配当事者の詳細については注記「31.関連当事者」を参照してください。
当社は、株式会社日立製作所の上場子会社として事業運営していた株式会社日立国際電気(以下、「日立国際電気」)における成膜プロセスソリューション事業が前身となります。2017年2月に投資ファンドであるKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.(以下、KKR)が株式会社日立製作所と協議を重ねたうえで、特別目的会社としてHKEホールディングス合同会社(2017年12月にHKEホールディングス株式会社へ組織変更)を設立し、2017年12月に日立国際電気を株式公開買付(TOB)により支配を獲得したことにより、同社は2018年3月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。なお、連結財政状態計算書に計上されているのれん、顧客関係資産及び技術関連資産は、日立国際電気の支配を獲得したことにより認識されたものであります(注記「11.のれん及び無形資産」を参照)。
その後、2018年6月1日に日立国際電気が会社分割を行い、同社の成膜プロセスソリューション事業(半導体製造装置事業)をHKEホールディングス株式会社が承継いたしました。同時に株式会社KOKUSAI ELECTRICへの商号変更を経て現在に至っております。
2023/10/16 15:00- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストは、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、売上成長率、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれんに係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
のれんの帳簿価額及び減損テストは注記「11.のれん及び無形資産」に記載しております。
2023/10/16 15:00- #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(9)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
2023/10/16 15:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、永続的な経営の確立に必要な企業の成長性、収益性を測定するため、売上収益、市場シェア、営業利益率、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益を重要な経営指標として位置付けております。当該指標を重視する理由について、売上収益は事業成長の目安となること、市場シェアは市場動向と当社ポジショニングを把握した上で戦略を立案すること、営業利益率は売上の増加割合に対して収益性が悪化していないかを確認する目安となるためであります。また、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益につきましては、経営成績の推移を把握するために以下の算式により算出しております。
① 調整後営業利益 = 営業利益(IFRS)- その他の収益 + その他の費用 + 企業結合により識別した無形資産等の償却 + スタンドアローン関連費用 + マネジメントフィー + 売却関連費用 + 株式報酬費用(業績連動型株式報酬制度に係るものを除く)
② 調整後EBITDA = 調整後営業利益 + 企業結合により識別した無形資産等の償却を除く減価償却費及び償却費
2023/10/16 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)1.調整後営業利益は以下の算式により算出しております。
調整後営業利益 = 営業利益(IFRS)- その他の収益 + その他の費用 + 企業結合により識別した無形資産等の償却 + スタンドアローン関連費用 + マネジメントフィー + 売却関連費用 + 株式報酬費用(業績連動型株式報酬制度に係るものを除く)
2.調整後EBITDAは以下の算式により算出しております。
2023/10/16 15:00- #12 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △939 | | △5,104 |
| 無形資産の取得による支出 | | △42 | | △187 |
| その他 | | △1 | | 13 |
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
- #13 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
【要約四半期連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| のれん | | 59,065 | | 59,065 |
| 無形資産 | | 62,968 | | 61,420 |
| その他の金融資産 | 8 | 1,564 | | 1,682 |
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
- #14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △3,104 | | △6,809 |
| 無形資産の取得による支出 | | △218 | | △1,032 |
| その他 | | △26 | | 16 |
「連結財務諸表注記」参照
- #15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| のれん | 6,11 | 59,065 | | 59,065 |
| 無形資産 | 6,11 | 69,049 | | 62,968 |
| その他の金融資産 | 8,29 | 1,645 | | 1,564 |
「連結財務諸表注記」参照
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
