訂正有価証券届出書(新規公開時)
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ、当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結されております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社のうち、科意半導体設備(上海)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在の追加的な財務諸表を作成して、連結決算を行っております。その他の子会社の財務諸表は親会社と同一の報告期間について作成されております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止し、発生した差額があれば、親会社に帰属する純損益に利得又は損失として認識しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた資本持分の取得日公正価値の総額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
貨幣性項目の換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。公正価値で測定される非貨幣性項目に係る換算から生じた利得又は損失は、非貨幣性項目の公正価値の変動に係る利得又は損失を認識する項目に合わせて、その他の包括利益又は純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定、事後測定、認識の中止
営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値の殆ど全てが移転している場合において、認識を中止しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産として分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有されている。
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含めております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産のうち、当初認識時に取消不能な指定を行った資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識されます。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当については、明らかに投資の払い戻しである場合を除き、純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益として認識しております。
(ⅱ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産等については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、
12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債証券は、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。
全ての非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により事後測定しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ取引等のデリバティブを利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後も連結決算日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動は全て純損益で認識しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ、純額ベースで決済するか若しくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価は、製品・仕掛品については主に個別法により、原材料については主に個別法又は移動平均法により算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。なお、加工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含めております。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
(7)有形固定資産
有形固定資産については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各有形固定資産の減価償却については、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3年から50年
・機械装置及び運搬具 2年から17年
・工具器具及び備品 2年から20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積もりの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損については、注記「3.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」に記載しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(9)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・自社利用ソフトウェア 3年から5年
・顧客関係資産 20年
・技術関連資産 10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積もりの変更として将来に向かって適用しております。
(10)リース
当社グループは、借手として、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(11)非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとにのれん以外の各資産又は資産の属する資金生成単位について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、第4四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しております。
資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値は、当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。
資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失については各報告年度末において、その回収可能価額の算定に使用した見積もりの前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積もりを行います。この結果、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。
(12)従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定拠出年金制度や確定給付企業年金制度の積立型年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。確定拠出制度は、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、給付が見込まれる期間に対応した期末日時点におけるAA格付け優良社債の利回りに基づき決定をしております。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、各報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動額は、発生した期においてその他の包括利益で認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定し、連結財政状態計算書で非流動資産又は非流動負債として表示しております。確定給付企業年金制度が超過積立である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制度の積立超過額あるいは資産上限額(アセットシーリング)のいずれか低い金額で測定をしております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払う法的及び推定的な債務を負っており、信頼性をもって見積もることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(13)株式に基づく報酬
① ストック・オプション制度
当社は、株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しており、当該ストック・オプションは、直接の親会社であるKKR HKE Investment L.P.がその保有する当社株式の全部を第三者に対して譲渡を行うなどの当社の支配の及ばない特定の限られた状況においては現金決済が求められますが、それ以外の場合には持分で決済されるものです。当該ストック・オプションは、毎期、持分決済か現金決済のいずれの可能性が高いかを評価し、その評価に従い、持分決済型又は現金決済型として会計処理しておりますが、株式上場を契機とした持分決済の発生可能性が高いことを考慮して、基本的に持分決済型の株式報酬として会計処理しております。持分決済型の場合は、ストック・オプションについて、付与日における公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積もりを修正しております。
② リストリクテッド・ストック・ユニット制度
当社は、報酬制度として、リストリクテッド・ストック・ユニット制度を採用しており、2年間にわたり毎年、付与数の2分の1ずつの権利若しくは3年間にわたり付与数の3分の1ずつの権利が確定されます。リストリクテッド・ストック・ユニットは、付与日における公正価値によって見積もり、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたリストリクテッド・ストック・ユニットの公正価値はモンテカルロ法を用いており、株式市場条件を算定にあたり反映させております。
③ パフォーマンス・シェア・ユニット制度
当社は、報酬制度として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しており、付与した期から連続する2事業年度末に、権利が確定されます。パフォーマンス・シェア・ユニットは、付与日における公正価値によって見積もり、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたパフォーマンス・シェア・ユニットの公正価値はモンテカルロ法を用いており、株式市場条件を算定にあたり反映させております。
(14)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)が生じており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積もりが可能である場合に引当金を認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。
(15)収益
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループでは、半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。
上記5ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された値引きなどを控除した金額で取引価格を算定しております。
取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。独立販売価格は、見積コストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。
① 機器の販売
機器の販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該機器等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が当社から顧客に移転する時期等に応じて、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。
② サービスの販売
サービスの販売は、主に機器の改造や移設、メンテナンス等の取引となっております。機器の改造や移設の取引は、作業完了によって資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値が顧客に移転した時期等を勘案して作業完了時点で収益を認識しております。また、メンテナンス等一定期間にわたりサービス等の支配の移転が行われる取引は、主に経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識しております。
(16)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日において施行され又は実質的に施行されている税率及び税法に基づいて、当期の課税所得について納付すべき税額、又は還付されると見込まれる税額で測定しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に対して、資産負債法により繰延税金資産及び負債を認識しております。なお、のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による一時差異、子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、若しくはこれら繰延税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19)売却目的で保有する資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
(1)連結の基礎
① 子会社
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ、当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結されております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社のうち、科意半導体設備(上海)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在の追加的な財務諸表を作成して、連結決算を行っております。その他の子会社の財務諸表は親会社と同一の報告期間について作成されております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止し、発生した差額があれば、親会社に帰属する純損益に利得又は損失として認識しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた資本持分の取得日公正価値の総額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
貨幣性項目の換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。公正価値で測定される非貨幣性項目に係る換算から生じた利得又は損失は、非貨幣性項目の公正価値の変動に係る利得又は損失を認識する項目に合わせて、その他の包括利益又は純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定、事後測定、認識の中止
営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値の殆ど全てが移転している場合において、認識を中止しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産として分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有されている。
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含めております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産のうち、当初認識時に取消不能な指定を行った資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識されます。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当については、明らかに投資の払い戻しである場合を除き、純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益として認識しております。
(ⅱ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産等については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、
12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債証券は、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止しております。
全ての非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により事後測定しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ取引等のデリバティブを利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後も連結決算日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動は全て純損益で認識しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ、純額ベースで決済するか若しくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価は、製品・仕掛品については主に個別法により、原材料については主に個別法又は移動平均法により算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。なお、加工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含めております。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
(7)有形固定資産
有形固定資産については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各有形固定資産の減価償却については、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3年から50年
・機械装置及び運搬具 2年から17年
・工具器具及び備品 2年から20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積もりの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損については、注記「3.重要な会計方針 (11)非金融資産の減損」に記載しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(9)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・自社利用ソフトウェア 3年から5年
・顧客関係資産 20年
・技術関連資産 10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積もりの変更として将来に向かって適用しております。
(10)リース
当社グループは、借手として、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(11)非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとにのれん以外の各資産又は資産の属する資金生成単位について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、第4四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実施しております。
資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値は、当該資産の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。
資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属する資産について減損損失を認識しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失については各報告年度末において、その回収可能価額の算定に使用した見積もりの前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積もりを行います。この結果、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。
(12)従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定拠出年金制度や確定給付企業年金制度の積立型年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。確定拠出制度は、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、給付が見込まれる期間に対応した期末日時点におけるAA格付け優良社債の利回りに基づき決定をしております。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、各報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動額は、発生した期においてその他の包括利益で認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定し、連結財政状態計算書で非流動資産又は非流動負債として表示しております。確定給付企業年金制度が超過積立である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制度の積立超過額あるいは資産上限額(アセットシーリング)のいずれか低い金額で測定をしております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払う法的及び推定的な債務を負っており、信頼性をもって見積もることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(13)株式に基づく報酬
① ストック・オプション制度
当社は、株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しており、当該ストック・オプションは、直接の親会社であるKKR HKE Investment L.P.がその保有する当社株式の全部を第三者に対して譲渡を行うなどの当社の支配の及ばない特定の限られた状況においては現金決済が求められますが、それ以外の場合には持分で決済されるものです。当該ストック・オプションは、毎期、持分決済か現金決済のいずれの可能性が高いかを評価し、その評価に従い、持分決済型又は現金決済型として会計処理しておりますが、株式上場を契機とした持分決済の発生可能性が高いことを考慮して、基本的に持分決済型の株式報酬として会計処理しております。持分決済型の場合は、ストック・オプションについて、付与日における公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積もりを修正しております。
② リストリクテッド・ストック・ユニット制度
当社は、報酬制度として、リストリクテッド・ストック・ユニット制度を採用しており、2年間にわたり毎年、付与数の2分の1ずつの権利若しくは3年間にわたり付与数の3分の1ずつの権利が確定されます。リストリクテッド・ストック・ユニットは、付与日における公正価値によって見積もり、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたリストリクテッド・ストック・ユニットの公正価値はモンテカルロ法を用いており、株式市場条件を算定にあたり反映させております。
③ パフォーマンス・シェア・ユニット制度
当社は、報酬制度として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しており、付与した期から連続する2事業年度末に、権利が確定されます。パフォーマンス・シェア・ユニットは、付与日における公正価値によって見積もり、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたパフォーマンス・シェア・ユニットの公正価値はモンテカルロ法を用いており、株式市場条件を算定にあたり反映させております。
(14)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)が生じており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積もりが可能である場合に引当金を認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。
(15)収益
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループでは、半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。
上記5ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っており、顧客との契約において約束された値引きなどを控除した金額で取引価格を算定しております。
取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。独立販売価格は、見積コストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。
① 機器の販売
機器の販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該機器等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク負担が当社から顧客に移転する時期等に応じて、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。
② サービスの販売
サービスの販売は、主に機器の改造や移設、メンテナンス等の取引となっております。機器の改造や移設の取引は、作業完了によって資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値が顧客に移転した時期等を勘案して作業完了時点で収益を認識しております。また、メンテナンス等一定期間にわたりサービス等の支配の移転が行われる取引は、主に経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識しております。
(16)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日において施行され又は実質的に施行されている税率及び税法に基づいて、当期の課税所得について納付すべき税額、又は還付されると見込まれる税額で測定しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に対して、資産負債法により繰延税金資産及び負債を認識しております。なお、のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による一時差異、子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、若しくはこれら繰延税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19)売却目的で保有する資産
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
