純資産
個別
- 2021年3月31日
- 464億4000万
- 2022年3月31日 +90.44%
- 884億4000万
- 2023年3月31日 +36.45%
- 1206億7700万
有報情報
- #1 注記事項-借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 以下の所定の連結ベース水準値について、いずれかを達成できない場合は、借入人は直ちに債務の弁済をしなければなりません。(一定の調整・治癒事項あり)2023/10/16 15:00
(2)担保に供している資産利益維持 : 営業利益(IFRS)(ただし、一時的又は臨時的な項目(日本基準が適用されるとした場合に、経常利益の算定において減算されない項目をいう。)及び本売却等関連費用(本件株主による借入人の普通株式の売却に関する協議・交渉に係る費用をいう)がある場合は、営業利益にそれらを足し戻した数値とする。)につき、2期連続で、マイナスを計上しない。 連結純資産維持 : 資本の部の合計額を0円以上に維持すること
借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた資本持分の取得日公正価値の総額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。2023/10/16 15:00
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2023/10/16 15:00
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの