新株予約権
個別
- 2022年3月31日
- 43億300万
- 2023年3月31日 +50.41%
- 64億7200万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/10/16 15:00
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストック・オプション制度の内容】2023/10/16 15:00
第1回A種新株予約権及び第2回A種新株予約権
※ 最近事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の前月末現在(2023年8月31日)にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。決議年月日 2018年7月25日(臨時株主総会決議)(第1回A種新株予約権)(注)1 2018年7月25日(臨時株主総会決議)(第2回A種新株予約権) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役2当社従業員89当社子会社役員2(注)8 当社子会社役員7(注)8 新株予約権の数(個)※ 2,078,625[1,937,973] 103,560[96,097] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式6,235,875[5,813,919](注)2 普通株式310,680[288,291](注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 167(注)3 新株予約権の行使期間※ 本新株予約権の割当日(2018年8月3日)の翌日から2025年3月31日までとする。 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 171資本組入額 86 発行価格 167資本組入額 84 新株予約権の取得条項※ (注)4 新株予約権の行使の条件※ (注)5 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による本新株予約権の取得(当社による取得を除く。)について、当社取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)6 - #3 事業等のリスク
- (リスクへの対応)2023/10/16 15:00
当社グループは、当該リスクを軽減するため、ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー(KKR HKE Investment L.P.)との間における流通株式を増加させるための施策に関する対話、従業員の所有する新株予約権の行使やパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)及びリストリクテッド・ストック・ユニット(RSU)に基づく株式交付による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図ってまいります。 - #4 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
- 4 ロックアップについて2023/10/16 15:00
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人であるケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー(KKR HKE Investment L.P.)、当社の株主であるアプライド・マテリアルズ・ヨーロッパ・ビーヴィー(Applied Materials Europe B.V.)、ケーエスピー・コクサイ・インベストメンツ・エルエルシー(KSP Kokusai Investments, LLC)、カタール・ホールディング・エルエルシー(Qatar Holding LLC)及び能勢雄章並びに当社の新株予約権者である金井史幸、神谷勇二、小川雲龍、柳川秀宏、塚田和徳、山田正行、河上好隆、山峯直利、金山健司、宮本正巳、橋本卓資及び小山肇は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の日(2024年4月21日(当日を含む。))までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等(ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸渡し、グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却並びに一定の借入れに関する担保権の設定及び当該担保権の実行に伴う処分等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れております。
また、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(ただし、株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れております。 - #5 取得者の概況(連結)
- 株式2023/10/16 15:00
本上場に係る準備に直接に従事する当社従業員については、2018年8月3日に第1回A種新株予約権を割当てており、2022年3月31日付で一部権利が確定しています。一方、同新株予約権付与後に上場準備関連業務に従事することとなり、その中心的役割を果たしている当社従業員について、公平性の観点から同従業員に対して2021年10月に付与しているRSUの権利確定日を、2023年3月31日から2022年11月1日に変更する旨、2022年11月1日付臨時取締役会で決議し、同従業員に対し第三者割当の方法により株式を発行しております。
- #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2023/10/16 15:00
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利 - #7 株主の状況(連結)
- 5.特別利害関係者等(子会社の役員)2023/10/16 15:00
6.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
7.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。ただし、所有株式数4,200株の株主1名については、小数点以下第4位を四捨五入しております。 - #8 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- また、行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。2023/10/16 15:00
(注)1.当社は2022年1月12日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株式数に換算して記載しております。第1回A種新株予約権 第2回A種新株予約権 第1回B種新株予約権 決議年月日 2018年7月25日 2018年7月25日 2021年4月23日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役2名当社従業員91名 当社子会社役員7名 当社従業員51名 株式の種類別のストック・オプションの数 当社普通株式9,630,000株 当社普通株式540,000株 当社普通株式1,916,172株 付与日 2018年8月3日 2018年8月3日 2021年4月28日 権利確定条件 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 権利行使期限 2025年3月31日 2026年7月31日
2.ストック・オプションの保有者が株式上場の前に当社及び子会社の役員又は従業員ではなくなった場合、オプションを行使して取得した株式の譲渡価額はその時点の株式の公正価値とストック・オプションの行使価額のいずれか低い額となります。 - #9 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ④ 新株予約権2023/10/16 15:00
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、会社法の規定に基づき、新株予約権を付与しております。 - #10 注記事項-1株当たり利益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。2023/10/16 15:00
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) 普通株式増加数 新株予約権(株) 8,064,311 7,860,122 譲渡制限付株式(株) 239,058 302,571 - #11 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益並びにその算定上の基礎は以下のとおりであります。2023/10/16 15:00
(注)2022年1月12日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。これに伴い、2021年4月1日に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益、希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 普通株式増加数 新株予約権(株) 8,323,000 8,002,170 譲渡制限付株式(株) 8,119 313,867 - #12 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
- 社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度という。)の末日から起算して2年前の日(2021年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下、「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第204条第1項第4号(第218条第1項による場合を含む。)に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。2023/10/16 15:00
- #13 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 1【第三者割当等による株式等の発行の内容】2023/10/16 15:00
(注)1.第三者割当等による募集株式等の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。項目 新株予約権 株式 発行年月日 2021年4月28日 2022年11月1日 種類 第1回B種新株予約権(ストック・オプション) 普通株式 発行数 普通株式 1,916,172株 4,200株 発行価格 1円 2,382円(注)5 資本組入額 0.5円 5,002,200円 発行価額の総額 1,916,172円 10,004,400円 資本組入額の総額 958,086円 5,002,200円 発行方法 2021年4月23日の臨時株主総会決議において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の発行及び付与に関する決議を行っております。 有償第三者割当 保有期間等に関する確約 - (注)6
(1)取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という。)第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び取引所からの当該所有状況に係る照会時の取引所への報告その他取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を取引所が認めるところにより提出するものとされております。