営業活動によるキャッシュ・フロー(IFRS)
連結
- 2023年3月31日
- 299億9300万
- 2024年3月31日 -90.19%
- 29億4200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ134億円減少し、926億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。2024/06/27 16:16
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ271億円減少し、29億円の収入となりました主なキャッシュ・フローの減少要因としては、棚卸資産の増加191億円、営業債務及びその他の債務の減少156億円、法人所得税の支払額114億円によるものであります。一方で主な増加要因は、当期利益の計上224億円、営業債権及びその他の債権の減少195億円によるものであります。 - #2 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/27 16:16
(単位:百万円) 注記 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 当期利益 40,305 22,374 法人所得税の支払額 △21,938 △11,380 営業活動によるキャッシュ・フロー 29,993 2,942 投資活動によるキャッシュ・フロー - #3 配当政策(連結)
- (注1)ネットキャッシュ=現金及び現金同等物-有利子負債2024/06/27 16:16
(注2)有利子負債分割償還後フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー-有利子負債の分割償還額
当社は、毎年3月31日を基準日とした期末配当、毎年9月30日を基準日とした中間配当のほか、基準日を定め剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を行う場合は、期末配当及び中間配当の年2回を基本方針としております。