建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
	百万円	百万円
建物	5,894	-
土地	814	-

なお、上記の担保は、当社と金融機関との間で締結した貸付契約に基づく債務に係るものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。

2025/06/26 16:00

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.リース
当社グループは、借手として、主として半導体製造装置の製造・販売・保守サービスのための当社本社、国内子会社・在外子会社の本社・サービスセンター(「建物及び構築物」)、業務用車両(「機械装置及び運搬具」)を賃借しております。契約期間は、2年～10年であります。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

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#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
製品保証引当金は、将来の製品保証に伴う支出に備え、過年度の製品保証費発生額と売上台数に基づく1台当たりの製品保証見積額に当会計期間の売上台数を乗じる事により、当該発生見積額を計上しております。これらの費用は売上から概ね1年以内に発生するものと見込まれます。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各有形固定資産の減価償却については、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3年から50年
・機械装置及び運搬具 2年から17年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 3～50年

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